	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
開発研究費	9,430	〃	10,230	〃
賞与引当金繰入額	2,228	〃	2,494	〃
退職給付費用	746	〃	636	〃
株式給付引当金繰入額	-	〃	137	〃
役員賞与引当金繰入額	79	〃	85	〃
役員退職慰労引当金繰入額	23	〃	13	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	1,127	125	809	444
賞与引当金	2,105	2,251	2,105	2,251
役員賞与引当金	50	60	50	60
株式給付引当金	-	192	4	188

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年2025/06/18 14:25