有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、当初予想(平成27年5月12日公表)の1株につき14円から2円増配し、1株につき16円(前期14円)といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金14円と合わせまして1株につき30円(前期26円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、当初予想(平成27年5月12日公表)の1株につき14円から2円増配し、1株につき16円(前期14円)といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金14円と合わせまして1株につき30円(前期26円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 1,448 | 14 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 1,655 | 16 |