有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

持分法を適用していない非連結子会社18社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(関東珪曹硝子㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
このうちSipcam Europe S.p.A.他1社は、日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い持分法の範囲に含めています。
なお日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。