有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

持分法を適用していない非連結子会社17社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社15社(水島可塑剤㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。