有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職金共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,208	百万円	24,190	百万円
勤務費用	1,493	〃	1,591	〃
利息費用	73	〃	86	〃
数理計算上の差異の発生額	△36	〃	△442	〃
退職給付の支払額	△867	〃	△890	〃
連結範囲の変動	13	〃	-	〃
その他	304	〃	△565	〃
退職給付債務の期末残高	24,190	〃	23,968	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,222	百万円	4,911	百万円
期待運用収益	105	〃	122	〃
数理計算上の差異の発生額	669	〃	△554	〃
事業主からの拠出額	82	〃	83	〃
退職給付の支払額	△168	〃	△100	〃
年金資産の期末残高	4,911	〃	4,461	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,996	百万円	2,933	百万円
年金資産	△4,911	〃	△4,461	〃
	△1,914	〃	△1,527	〃
非積立型制度の退職給付債務	21,193	〃	21,034	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,279	〃	19,507	〃
退職給付に係る負債	21,193	〃	21,034	〃
退職給付に係る資産	△1,914	〃	△1,527	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,279	〃	19,507	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,493	百万円	1,591	百万円
利息費用	73	〃	86	〃
期待運用収益	△105	〃	△122	〃
数理計算上の差異の費用処理額	229	〃	121	〃
過去勤務費用の費用処理額	132	〃	132	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,823	〃	1,809	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	132	百万円	132	百万円
数理計算上の差異	934	〃	9	〃
合 計	1,066	〃	141	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	242	百万円	110	百万円
未認識数理計算上の差異	1,473	〃	1,463	〃
合 計	1,715	〃	1,573	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	22	%	31	%
株式	65	〃	55	〃
その他	13	〃	14	〃
合 計	100	〃	100	〃

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55%、当連結会計年度52%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	2.5	〃	2.5	〃

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度223百万円です。