有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けています。
なお、その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務(百万円)	△11,313
ロ	年金資産(百万円)	-
ハ	未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)	△11,313
ニ	未認識過去勤務債務(百万円)	1,298
ホ	未認識数理計算上の差異(百万円)	614
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(百万円)(ハ+ニ+ホ)	△9,400
ト	前払年金費用(百万円)	-
チ	退職給付引当金(百万円)(ヘ-ト)	△9,400

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)		1,173
イ	勤務費用(百万円)(注)1	737
ロ	利息費用(百万円)	203
ハ	期待運用収益(百万円)	-
ニ	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	132
ホ	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	101

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
2.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型等の退職給付費用として132百万円を計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に2.1%
(3)期待運用収益率
-
(4)過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
(5)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
なお、その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,313	百万円
勤務費用	783	〃
利息費用	206	〃
数理計算上の差異の発生額	858	〃
退職給付の支払額	△373	〃
退職給付債務の期末残高	12,788	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	12,788	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,788	〃
退職給付に係る負債	12,788	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,788	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	783	百万円
利息費用	206	〃
数理計算上の差異の費用処理額	100	〃
過去勤務費用の費用処理額	132	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,222	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,166	百万円
未認識数理計算上の差異	1,604	〃
合計	2,770	〃

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、143百万円です。