有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
[地域別]
[財またはサービスの種類別]
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
[地域別]
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 化学品 | 食品 | ライフサイエンス | 計 | |||
| 日本 | 74,907 | 63,504 | 25,922 | 164,334 | 4,977 | 169,311 |
| 中国 | 27,961 | 7,512 | 690 | 36,164 | 1,537 | 37,702 |
| その他アジア | 52,113 | 2,113 | 15,285 | 69,512 | 772 | 70,285 |
| その他 | 45,127 | 180 | 39,800 | 85,108 | 164 | 85,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,109 | 73,310 | 81,699 | 355,120 | 7,451 | 362,571 |
| その他の収益 | 9 | 26 | 200 | 236 | 226 | 462 |
| 外部顧客への売上高 | 200,119 | 73,337 | 81,899 | 355,356 | 7,677 | 363,034 |
[財またはサービスの種類別]
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 化学品 | 食品 | ライフサイエンス | 計 | |||
| 樹脂添加剤 | 106,876 | - | - | 106,876 | - | 106,876 |
| 情報・電子化学品 | 36,455 | - | - | 36,455 | - | 36,455 |
| 機能化学品 | 56,777 | - | - | 56,777 | - | 56,777 |
| 油脂加工食品 | - | 73,310 | - | 73,310 | - | 73,310 |
| 農薬・医薬品他 | - | - | 81,699 | 81,699 | - | 81,699 |
| その他 | - | - | - | - | 7,451 | 7,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,109 | 73,310 | 81,699 | 355,120 | 7,451 | 362,571 |
| その他の収益 | 9 | 26 | 200 | 236 | 226 | 462 |
| 外部顧客への売上高 | 200,119 | 73,337 | 81,899 | 355,356 | 7,677 | 363,034 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 91,066 | 100,424 |
| 契約資産 | 21 | 35 |
| 契約負債 | 666 | 1,098 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。