有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
[地域別]

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス事業	計
日本	78,828	70,951	28,532	178,312	3,917	182,229
中国	26,113	8,273	702	35,089	1,814	36,904
その他アジア	54,101	3,149	17,320	74,571	672	75,244
その他	52,667	130	55,339	108,138	329	108,468
顧客との契約から生じる収益	211,711	82,505	101,895	396,112	6,734	402,846
その他の収益	9	19	187	215	281	496
外部顧客への売上高	211,720	82,525	102,082	396,327	7,015	403,343

[財又はサービスの種類別]

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス 事業	計
樹脂添加剤	111,315	-	-	111,315	-	111,315
情報・電子化学品	36,371	-	-	36,371	-	36,371
機能化学品	64,024	-	-	64,024	-	64,024
油脂加工食品	-	82,505	-	82,505	-	82,505
農薬・医薬品他	-	-	101,895	101,895	-	101,895
その他	-	-	-	-	6,734	6,734
顧客との契約から生じる収益	211,711	82,505	101,895	396,112	6,734	402,846
その他の収益	9	19	187	215	281	496
外部顧客への売上高	211,720	82,525	102,082	396,327	7,015	403,343

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
[地域別]

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス事業	計
日本	75,656	72,564	28,949	177,169	5,344	182,514
中国	27,536	8,165	413	36,116	2,243	38,359
その他アジア	55,757	3,150	18,840	77,748	520	78,269
その他	45,170	112	54,631	99,914	217	100,132
顧客との契約から生じる収益	204,120	83,994	102,834	390,949	8,326	399,275
その他の収益	9	18	186	214	280	495
外部顧客への売上高	204,130	84,012	103,021	391,164	8,606	399,770

[財又はサービスの種類別]

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス 事業	計
樹脂添加剤	100,484	-	-	100,484	-	100,484
情報・電子化学品	39,003	-	-	39,003	-	39,003
機能化学品	64,633	-	-	64,633	-	64,633
油脂加工食品	-	83,994	-	83,994	-	83,994
農薬・医薬品他	-	-	102,834	102,834	-	102,834
その他	-	-	-	-	8,326	8,326
顧客との契約から生じる収益	204,120	83,994	102,834	390,949	8,326	399,275
その他の収益	9	18	186	214	280	495
外部顧客への売上高	204,130	84,012	103,021	391,164	8,606	399,770

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等

				(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	100,424	99,594	99,594	116,838
契約資産	35	28	28	98
契約負債	1,098	841	841	564

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。