有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,382百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,411百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他有価証券の株式29百万円)減損処理を行っていま
す。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50%超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%超50%以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50%超の場合は一律に減損処理を行っています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 17,928 | 8,958 | 8,970 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 17,928 | 8,958 | 8,970 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 901 | 1,007 | △106 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 3,233 | 3,233 | - | |
| 小計 | 4,134 | 4,240 | △106 | |
| 合計 | 22,063 | 13,198 | 8,864 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,382百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,972 | 8,724 | 6,248 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 14,972 | 8,724 | 6,248 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,025 | 1,220 | △195 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 4,733 | 4,733 | - | |
| 小計 | 5,759 | 5,954 | △195 | |
| 合計 | 20,732 | 14,678 | 6,053 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,411百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 19 | 10 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 19 | 10 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 61 | 9 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 61 | 9 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他有価証券の株式29百万円)減損処理を行っていま
す。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50%超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%超50%以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50%超の場合は一律に減損処理を行っています。