有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は84億29百万円、営業利益は5億98百万円、経常利益は5億92百万円及び税金等調整前当期純利益は5億90百万円それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
なお、1株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は84億29百万円、営業利益は5億98百万円、経常利益は5億92百万円及び税金等調整前当期純利益は5億90百万円それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
なお、1株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。