有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) リスク管理
当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「4つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるPDCAサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一方、サステナビリティに関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。
・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。
・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。
当社グループでは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。当社グループ従業員をはじめ、すべてのステークホルダーを対象に、 2030年KPI「人権に関する取り組みの高度化」に向けた取り組みを推進しています。
・人権デュー・ディリジェンス(人権DD)※の推進
2024年7月より人権DDの仕組み構築に着手し、まずは化学品事業(樹脂添加剤・電子材料・環境材料)を対象に、人権への影響評価を実施しました。その結果、化学品事業における顕著な人権課題を特定し、現在は防止・軽減策の検討を進めています。2026年度までに全事業領域における人権DDを実施する予定です。
※人権DDとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為のこと
・苦情処理メカニズムの構築・運用
当社グループでは、従業員からの通報を受け付ける内部通報制度「ADEKAほっとライン」に加え、2024年4月よりサプライチェーン上での人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、国内外ステークホルダーの皆様向けに「苦情処理通報フォーム(日本語・英語・中国語で通報可能)」を当社ホームページに設置しました。両窓口ともに、通報者の匿名性の確保、通報者に対する不利益取り扱いの禁止、情報漏洩の防止が図られています。
・人権教育・啓発活動の推進
2024年度は、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することの重要性について、役員・従業員(契約社員含む)・派遣社員を対象に、人権に関する動画研修を実施しました。また、ビジネスと人権への理解を深めることを目的に、経営層向けの勉強会を開催しました。