有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) リスク管理
当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「4つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるPDCAサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一方、サステナビリティに関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。
・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。
・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。
当社グループでは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。当社グループ従業員をはじめ、すべてのステークホルダーを対象に、 2030年KPI「人権に関する取り組みの高度化」に向けた取り組みを推進しています。
・人権デュー・ディリジェンス(人権DD)※の推進
人権尊重の取り組みの一環として、人権DDの仕組み構築に取り組んでいます。
その第一段階として、2024年度には化学品事業(樹脂添加剤、半導体材料、環境材料)を対象に、人権への影響評価を実施し、当社事業活動において優先的に対応すべき人権課題の特定を行いました。
2025年度は、当該評価結果を踏まえ、労働安全衛生に関する取り組みの再評価を行うとともに、サプライチェーン・マネジメントの強化など、特定された人権上の負の影響を防止・軽減するための対応策を実施しました。また、食品事業を対象として、社内関係者を交えたワークショップを実施し、食品事業特有の人権課題の洗い出しを行うとともに、人権への影響評価を実施しています。
今後は、2026年度までに人権DDの仕組みを整備・定着させ、継続的に取り組むことができる体制を整えます。

※人権DDとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為のこと

人権DDのプロセス

・苦情処理メカニズムの構築・運用
従業員からの通報を受け付ける内部通報制度「ADEKAほっとライン」に加え、2024年4月よりサプライチェーン上での人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、国内外ステークホルダーの皆様向けに「苦情処理通報フォーム(日本語・英語・中国語で通報可能)」を当社ホームページに設置しました。両窓口ともに、通報者の匿名性の確保、通報者に対する不利益取り扱いの禁止、情報漏洩の防止が図られています。
・人権教育・啓発活動の推進
2025年度は、法務省が推進する「Myじんけん宣言」の趣旨に賛同し、人権を尊重する行動を企業として宣言するとともに、その内容を社内外に周知しました。引き続き、従業員一人ひとりが人権尊重を意識し、日々の業務において実践できるように、人権に関する教育・啓発活動を推進してまいります。