有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当連結グループの食品事業における資産グループについて、販売数量が減少していることに加え、原料の調達価格が高騰するなど、経営環境の急激な変化により継続的に営業損失を計上し、収益性が低下していることから、減損の兆候があると判断し、判定を以下のとおり行っています。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	119,318	119,488
無形固定資産	16,843	18,044
減損損失	141	3,750

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しています。
使用価値は、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額を含む将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎とし、予算を超える期間については成長率を基に見積っています。
② 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、予算及び将来計画の基礎となる販売数量、販売単価、原料の調達価格、成長率、不動産鑑定評価額及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。