有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,448	2,760
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	13,683	13,603

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数量及び製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。