固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載の通り、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「化成品事業」で1,945百万円、「機能性樹脂事業」で808百万円、「発泡樹脂製品事業」で614百万円、「食品事業」で847百万円、「ライフサイエンス事業」で530百万円、「エレクトロニクス事業」で2,188百万円、「合成繊維、その他事業」で698百万円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が735百万円減少しております。

2014/06/27 13:29

#2 事業構造改革費用に関する注記

(1)たな卸資産評価損(3,193百万円)
(2)固定資産の減損損失(5,927百万円)

2014/06/27 13:29

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、減損損失を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境が大幅に悪化したり、保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率等の基礎率と年金資産の長期期待運用収益率に基づき計算されます。したがいまして、割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2014/06/27 13:29

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2014/06/27 13:29

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2014/06/27 13:29

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・7年、8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額として算定する方法によっております。2014/06/27 13:29

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地等	-百万円	525百万円

2014/06/27 13:29

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地等	-百万円	195百万円

2014/06/27 13:29

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載の通り、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「化成品事業」で1,945百万円、「機能性樹脂事業」で808百万円、「発泡樹脂製品事業」で614百万円、「食品事業」で847百万円、「ライフサイエンス事業」で530百万円、「エレクトロニクス事業」で2,188百万円、「合成繊維、その他事業」で698百万円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が735百万円減少しております。2014/06/27 13:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建設仮勘定	332百万円	332百万円
無形固定資産	16百万円	16百万円
投資有価証券	36百万円	36百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 13:29

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 13:29

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 13:29

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
その他有価証券評価差額金	△4,711百万円		△5,117百万円
固定資産圧縮積立金	△689百万円		△658百万円
その他	△21百万円		△18百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:29

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:29

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・7年、8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額として算定する方法によっております。2014/06/27 13:29