- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 109,139 | 257,967 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 21,899 | 57,329 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④指標及び目標
当社グループはサステナビリティに関する指標(KPI)を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す3分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO2排出量削減目標」を設定しています。
2026/06/25 11:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 11:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「化薬事業」のその他の項目のうち減価償却費には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれております。
5.「化薬事業」のその他の項目のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る金額が含まれております。
2026/06/25 11:01- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 11:01 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱良品計画 | 29,475 | 機能化学品事業 |
- #7 事業の内容
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 医薬・医療・健康事業 | 食用加工油脂・食品機能材健康関連製品生体適合性素材(MPCポリマー、MPCモノマー等)DDS医薬用製剤原料(活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤) | (製造・販売)当社(販売)日油商事㈱NOF AMERICA CORPORATIONNOF EUROPE GmbH |
| 化薬事業 | 産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品 | (製造・販売)当社日本工機㈱日油技研工業㈱昭和金属工業㈱(販売)㈱ジャペックス日邦工業㈱ |
| その他の事業 | 運送不動産 | (運送)ニチユ物流㈱(不動産)日油商事㈱ |
以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、化薬事業における一部取引については、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 11:01- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 11:01- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/25 11:01 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
2026/06/25 11:01- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 計 |
| 186,271 | 37,168 | 17,212 | 17,314 | 257,967 |
2026/06/25 11:01 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 医薬・医療・健康事業 | 532 |
| 化薬事業 | 1,427 |
| その他の事業 | 293 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
当社グループはサステナビリティに関する指標(KPI)を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す3分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO2排出量削減目標」を設定しています。
※CO2排出量およびPRTR対象物質排出量については、2024年度の実績を記載しております。2025年度の実績について
は2026年9月末に、統合報告書、サステナビリティ報告書および当社Webサイトにて掲載予定です。2026/06/25 11:01 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
3 当期償却額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれて
おります。
2026/06/25 11:01- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,405 | 1,275 |
| ㈱カーリット | 915,000 | 915,000 | 当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 2,276 | 968 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 140 | 177 |
| ㈱ミロク | 98,232 | 98,232 | 当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 109 | 110 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2025年11月、2026年1月および2月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
- #17 減価償却費に関する注記、営業活動によるキャッシュ・フロー（連結）
※3 減価償却費には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれておりま
す。
2026/06/25 11:01- #18 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は1,881百万円であります。
(3)化薬事業
産業用爆薬類は、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
2026/06/25 11:01- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)
2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)
2026/06/25 11:01- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)を活用しております。
2026/06/25 11:01- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績
当期の売上高は、257,967百万円(前期比8.2%増)となりました。営業利益は、47,411百万円(前期比4.6%増)、経常利益は、50,366百万円(前期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円(前期比11.1%増)となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
2026/06/25 11:01- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の18名で構成されております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 斉藤 学 | CCO機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
| 常務執行役員 | 鳴海 一仁 | 化薬事業部長 |
| 常務執行役員 | 山内 一美 | CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
- #23 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の15名で構成されております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 境野 俊明 | CFO経営企画部長、コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌 |
| 常務執行役員 | 鳴海 一仁 | 化薬事業部長 |
| 常務執行役員 | 本多 義敬 | CSQO技術本部長、システム部門管掌 |
CEO(最高経営責任者)、CTO(最高技術責任者)、CCO(最高コンプライアンス責任者)、CFO(最高財務責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
- #24 設備投資等の概要
医薬・医療・健康事業においては、2,288百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所および愛知事業所の製造設備等であります。
化薬事業においては、25,733百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所および日本工機㈱白河製造所の製造設備等であります。
その他事業においては、130百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 11:01- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 11:01- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 売上高 | - | 9,506 |
(注)
化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引につき、一定期間にわたり充足する履行義務に応じて収益を認識する契約のうち、当事業年度末時点で未完了の契約に係る収益を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売上高 | - | 11,767 |
(注)
化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引につき、一定期間にわたり充足する履行義務
に応じて収益を認識する契約のうち、当事業年度末時点で未完了の契約に係る収益を対象として記載して
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、化薬事業における一部取引については、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 11:01- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 57,773 | 百万円 | 57,678 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,870 | | 11,002 | |
- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2026/06/25 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
