有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産(純額)	1,231	1,567

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項に従い、「分類3」に該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
減損損失	-	-
有形・無形固定資産	87,020	98,645

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、医薬・医療・健康事業の一部の資産グループ(有形固定資産等455百万円)では米国における投資環境の回復遅延によるバイオベンチャーの臨床開発の遅延のため、需要が減少し減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
売上高	-	11,767

(注)化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引につき、一定期間にわたり充足する履行義務
に応じて収益を認識する契約のうち、当事業年度末時点で未完了の契約に係る収益を対象として記載して
おります。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定期間にわたり充足する履行義務に応じて収益を認識する契約については、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっており、連結会計年度末に適切な見直しを行っております。進捗度は、契約ごとの進行度合いに基づいて算定しております。
②主要な仮定
外部から入手した見積書などから契約ごとに客観的に原価を積み上げて算出しております原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境により原価総額の見積りが変動することに伴い、連結財務諸表において進捗度に応じて認識される収益金額に影響を与える可能性があります。