固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれんおよび負ののれんは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん(無形固定資産)	122百万円	73百万円
負ののれん(その他の固定負債)	0	-

2014/06/27 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額353百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 11:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,095百万円には、セグメント間取引消去△196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,433百万円には、セグメント間消去△21,892百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,326百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額182百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 11:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	13百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0	0
計	9	13

2014/06/27 11:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	41	16
その他(工具、器具及び備品他)	19	11
計	78	52

2014/06/27 11:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 11:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 11:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,144		△5,434
固定資産圧縮積立金	△2,109		△2,036
退職給付信託設定益	△736		△736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-		3,416
棚卸資産・固定資産未実現利益	372		567
棚卸資産評価損	271		212
その他有価証券評価差額金	△4,266		△5,585
固定資産圧縮積立金	△2,109		△2,036
退職給付信託設定益	△736		△736

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,298百万円		3,321百万円
固定資産-繰延税金資産	519		479
流動負債-繰延税金負債	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:00

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質(フロン、PCB等)に係る除去義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 11:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、主として定額法を採用しております。建物以外は、主として定率法を採用しております。

2014/06/27 11:00