有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,125百万円		1,099百万円
退職給付引当金	1,871		-
退職給付に係る負債	-		3,416
棚卸資産・固定資産未実現利益	372		567
棚卸資産評価損	271		212
未払事業税	284		291
減損損失	323		340
執行役員および役員退職慰労引当金	99		71
投資有価証券	379		380
資本連結に伴う評価差額	85		40
外国税額控除	493		641
その他	920		1,869
繰延税金資産小計	6,228		8,930
評価性引当額	△1,120		△1,268
繰延税金資産合計	5,107		7,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,266		△5,585
固定資産圧縮積立金	△2,109		△2,036
退職給付信託設定益	△736		△736
資本連結に伴う評価差額	△1,761		△1,761
その他	△127		△186
繰延税金負債合計	△9,002		△10,306
繰延税金資産(負債)の純額	△3,895		△2,644

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,298百万円		3,321百万円
固定資産-繰延税金資産	519		479
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△6,713		△6,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5		0.5
税額控除	△3.3		△3.4
評価性引当額	0.1		1.0
均等割	0.3		0.3
受取配当金等益金不算入項目	△1.2		△1.1
海外子会社の税率差異	△1.1		△0.7
欠損金の当期控除額	△0.7		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00%から36.00%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は176百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。