有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,148	百万円		1,228	百万円
退職給付に係る負債	2,485			2,471
棚卸資産・固定資産未実現利益	598			618
棚卸資産評価損	582			366
未払事業税	421			463
減損損失	320			307
執行役員および役員退職慰労引当金	4			2
投資有価証券	184			196
現物分配によるみなし配当	2,125			2,193
その他	1,052			1,766
繰延税金資産小計	8,925			9,615
評価性引当額	△2,490			△2,578
繰延税金資産合計	6,435			7,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,830			△9,723
固定資産圧縮積立金	△1,426			△1,449
退職給付信託設定益	△633			△654
資本連結に伴う評価差額	△1,513			△1,513
その他	△2,812			△4,045
繰延税金負債合計	△18,218			△17,386
繰延税金資産(負債)の純額	△11,783			△10,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	-		0.1
税額控除	-		△2.2
評価性引当額	-		0.2
均等割	-		0.1
受取配当金等益金不算入項目	-		0.1
海外子会社の税率差異	-		△1.7
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.0%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は316百万円増加し、その他有価
証券評価差額金は291百万円、退職給付に係る調整累計額は58百万円、法人税等調整額は32百万円それぞれ減少しております。