有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,012百万円		1,026百万円
退職給付に係る負債	1,568		2,582
棚卸資産・固定資産未実現利益	458		505
棚卸資産評価損	293		216
未払事業税	275		311
減損損失	529		457
執行役員および役員退職慰労引当金	18		20
投資有価証券	336		210
外国税額控除	221		107
その他	1,811		799
繰延税金資産小計	6,526		6,238
評価性引当額	△708		△451
繰延税金資産合計	5,817		5,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,325		△12,159
固定資産圧縮積立金	△1,649		△1,602
退職給付信託設定益	△633		△633
資本連結に伴う評価差額	△1,513		△1,513
その他	△458		△680
繰延税金負債合計	△14,580		△16,590
繰延税金資産(負債)の純額	△8,763		△10,803

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,190百万円		2,178百万円
固定資産-繰延税金資産	380		345
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△11,334		△13,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		-
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2		-
税額控除	△1.5		-
評価性引当額	△0.9		-
均等割	0.2		-
受取配当金等益金不算入項目	△0.2		-
海外子会社の税率差異	△1.1		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。