有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,032	百万円		1,046	百万円
退職給付に係る負債	3,030			2,497
棚卸資産・固定資産未実現利益	397			444
棚卸資産評価損	378			334
未払事業税	277			395
減損損失	535			475
執行役員および役員退職慰労引当金	33			25
投資有価証券	210			204
現物分配によるみなし配当	2,125			2,125
その他	704			729
繰延税金資産小計	8,725			8,277
評価性引当額	△2,489			△2,437
繰延税金資産合計	6,235			5,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,442			△10,652
固定資産圧縮積立金	△1,546			△1,519
退職給付信託設定益	△633			△633
資本連結に伴う評価差額	△1,513			△1,513
その他	△716			△1,230
繰延税金負債合計	△11,853			△15,550
繰延税金資産(負債)の純額	△5,617			△9,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。