有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,046	百万円		1,095	百万円
退職給付に係る負債	2,497			2,519
棚卸資産・固定資産未実現利益	444			555
棚卸資産評価損	334			227
未払事業税	395			352
減損損失	475			447
執行役員および役員退職慰労引当金	25			15
投資有価証券	204			204
現物分配によるみなし配当	2,125			2,125
その他	729			881
繰延税金資産小計	8,277			8,422
評価性引当額	△2,437			△2,529
繰延税金資産合計	5,840			5,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,652			△10,733
固定資産圧縮積立金	△1,519			△1,496
退職給付信託設定益	△633			△633
資本連結に伴う評価差額	△1,513			△1,513
その他	△1,230			△1,645
繰延税金負債合計	△15,550			△16,023
繰延税金資産(負債)の純額	△9,706			△10,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。