有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,228	百万円		1,342	百万円
退職給付に係る負債	2,471			1,904
棚卸資産・固定資産未実現利益	618			636
棚卸資産評価損	366			398
未払事業税	463			822
減損損失	307			282
執行役員および役員退職慰労引当金	2			2
投資有価証券	196			190
関係会社出資金評価損	-			524
現物分配によるみなし配当	2,193			2,193
初度費に関連する投資	747			5,314
その他	1,019			1,036
繰延税金資産小計	9,615			14,646
評価性引当額	△2,578			△3,231
繰延税金資産合計	7,037			11,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,723			△11,694
固定資産圧縮積立金	△1,449			△1,428
退職給付信託設定益	△654			-
資本連結に伴う評価差額	△1,513			△1,514
その他	△4,045			△5,199
繰延税金負債合計	△17,386			△19,837
繰延税金資産(負債)の純額	△10,349			△8,421

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「初度費に関連する投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,766百万円は、「初度費に関連する投資」747百万円、「その他」1,019百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1		0.1
税額控除	△2.2		△1.8
評価性引当額	0.2		1.1
均等割	0.1		0.1
受取配当金等益金不算入項目	0.1		0.1
海外子会社の税率差異	△1.7		△1.1
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		29.1