有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,022百万円		994百万円
退職給付に係る負債	1,591		1,544
棚卸資産・固定資産未実現利益	614		540
棚卸資産評価損	242		378
未払事業税	300		303
減損損失	568		570
執行役員および役員退職慰労引当金	27		20
投資有価証券	340		336
外国税額控除	579		473
その他	1,268		1,918
繰延税金資産小計	6,557		7,079
評価性引当額	△1,113		△991
繰延税金資産合計	5,443		6,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,431		△7,564
固定資産圧縮積立金	△1,776		△1,685
退職給付信託設定益	△654		△633
資本連結に伴う評価差額	△1,594		△1,513
その他	△445		△447
繰延税金負債合計	△12,902		△11,845
繰延税金資産(負債)の純額	△7,458		△5,757

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,338百万円		2,333百万円
固定資産-繰延税金資産	376		364
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△10,173		△8,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4		0.3
税額控除	△2.5		△2.0
評価性引当額	△0.9		△0.6
均等割	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.8		△0.3
海外子会社の税率差異	△1.0		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.7		△0.3
その他	2.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は105百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金は238百万円それぞれ増加しております。