有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策などを背景に、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど緩やかな回復基調が継続したものの、年明け以降の急激な円高や輸出の伸び悩みにより、一部に弱さがみられました。海外経済は、堅調な米国景気に支えられましたが、中国およびアジア新興国の景気減速や原油価格低迷など下振れリスクが顕在化いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、中国およびアジア新興国の景気減速による下振れの影響が懸念されましたが、国内、欧米の景気回復に支えられる状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、新たな成長軌道を切り拓くため、2014年度を初年度とする3ヵ年計画「2016中期経営計画」の基本方針「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」を推進するとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品開発では、国内外における産官学連携の強化、若手研究開発者の海外派遣の推進などにより、研究テーマの拡充、研究開発効率の向上に努めました。営業体制では、海外営業要員の増強や現地での技術サービスの充実を図るなど海外事業展開の強化を進めました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、170,460百万円と前期比1.6%の増収、連結営業利益は、19,365百万円と前期比13.3%の増益、連結経常利益は、20,161百万円と前期比6.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,589百万円と前期比16.1%の増益となりました。
① 売上高
売上高は170,460百万円と前期比1.6%、2,762百万円の増収となりました。その内容については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い119,972百万円と前期比0.4%、463百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して1.4ポイント減少し70.4%となりました。
販売費及び一般管理費は31,123百万円と前期比3.1%、948百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,831百万円と前期比0.5%、35百万円の増加となりました。
③ 営業利益
営業利益は、19,365百万円と前期比13.3%、2,277百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,895百万円の収益(純額)から、795百万円の収益(純額)となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の842百万円の収入(純額)から、971百万円の収入(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は20,161百万円となり、前期比6.2%、1,177百万円の増益となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は27百万円となり、前期比98百万円の減少となりました。
⑦ 特別損失
特別損失は600百万円となり、前期比827百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において減損損失等を計上したことによるものです。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は19,588百万円となり、前期比10.8%、1,907百万円の増益となりました。
⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.5%となり、前期比3.1ポイントの減少となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は21百万円となり、前期比47.3%、19百万円の減少となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は13,589百万円となり、前期比16.1%、1,885百万円の増益となりました。1株当たりの当期純利益は76.41円と前期比11.67円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」として開示しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」および「3 対処すべき課題」として開示しております。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,907百万円増加しました。運転資金が251百万円減少、訴訟関連損失の支払額の減少2,558百万円、法人税等の支払額の増加1,151百万円等により、前期に比べ2,675百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少508百万円、設備投資による支出の減少2,710百万円、有形・無形固定資産の売却による収入の減少239百万円、子会社株式の売却による収入の減少535百万円等があり、前期に比べ2,486百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が増加したことによる支出の増加512百万円、自己株式の取得による支出が637百万円増加したことなどの結果、前期に比べ1,631百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ4,289百万円増加し、18,930百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
③ 有利子負債
平成28年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

	年度別要支払額
区 分	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年以降
短期借入金(億円)	17	17	―	―	―
長期借入金(億円)	81	0	81	0	0

当社グループの第三者に対する保証(0.7億円)は、関係会社等の借入金に対する保証債務であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
④ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。平成28年3月31日現在、長期資金の残高は81億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および特定融資枠契約の締結による借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、主要原料(油脂原料および石化原料)の価格動向などの影響を受けにくい事業体質への変革を目指しており、全ての分野において高機能・高付加価値製品へのシフトを着実に進めることで、より高収益な事業基盤を構築する方針です。
今後も、新しい価値を創造し続けるため、積極的な研究開発投資を継続し、高機能・高付加価値の新製品の開発・上市に努めます。これら新製品の販売先としては、安定的な国内市場だけではなく、製品ごとの特長に合わせ、欧米あるいは成長著しい新興国などの海外市場へも積極的に拡販を図ります。
以上により、更なる経営体質の強化を図りますが、取り組みの詳細については、「3 対処すべき課題」に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。