有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果による公共事業投資の拡大、円安や株価回復に加えて下半期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、企業収益の改善が進み、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向にありました。海外経済は、中国の成長率に鈍化がみられたものの、欧州の景気持ち直しや米国の堅調な回復もあり全般に底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内需要家に生産の持ち直しの動きがみられ、北米やアジアなどの海外需要も比較的堅調に推移しましたが、原燃料価格においては高止まりの状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは、2013年度を最終年度とする「2013中期経営計画」の基本方針である「技術開発力の強化」「海外事業展開の加速」を推進し、「収益基盤の強化」「経営システムのグローバル化」を展開するとともに、高機能・高付加価値製品の拡販、生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
昨年4月には新製品開発の加速や事業効率の向上を目的に、機能フィルム事業と電子材料事業を統合し、ディスプレイ材料事業部を発足させました。昨年9月には海外事業展開の一層の加速を目的に、常熟日油化工有限公司(中国江蘇省常熟市)における脂肪酸エステル(脂肪酸誘導体)および有機過酸化物の製造設備の増設工事を終え、中国での供給体制を強化いたしました。また、経営システムのグローバル化の一環として米国販社であるエヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポレーションを当期から連結子会社化いたしました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、160,963百万円と前期比8.1%の増収、連結営業利益は、棚卸資産評価益もあり、15,348百万円と前期比24.4%の増益、連結経常利益は、円安による為替差益もあり17,582百万円と前期比28.8%の増益、連結当期純利益は、9,737百万円と前期比10.9%の増益となりました。
① 売上高
売上高は160,963百万円と前期比8.1%、12,103百万円の増収となりました。その内容については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い116,743百万円と前期比7.5%、8,151百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.4ポイント減少し72.5%となりました。
販売費及び一般管理費は28,871百万円と前期比3.4%、944百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,674百万円と前期比0.7%、48百万円の減少となりました。
③ 営業利益
営業利益は、15,348百万円と前期比24.4%、3,006百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,304百万円の収益(純額)から、2,234百万円の収益(純額)となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の637百万円の収入(純額)から、791百万円の収入(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は17,582百万円となり、前期比28.8%、3,936百万円の増益となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は47百万円となり、前期比16百万円の増加となりました。
⑦ 特別損失
特別損失は2,874百万円となり、前期比2,190百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において訴訟関連損失等を計上したことによるものです。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は14,756百万円となり、前期比13.6%、1,762百万円の増益となりました。
⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.0%となり、前期比1.8ポイントの増加となりました。
⑩ 少数株主利益
少数株主利益は8百万円となり、前期比70.7%、21百万円の減少となりました。
⑪ 当期純利益
当期純利益は9,737百万円となり、前期比10.9%、953百万円の増益となりました。1株当たりの当期純利益は53.10円と前期比5.22円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」として開示しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」および「3 対処すべき課題」として開示しております。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,762百万円増加しました。運転資金が2,846百万円減少、法人税等の支払額の増加1,629百万円等により、前期に比べ2,667百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加884百万円、投資有価証券の取得による支出の増加544百万円等があり、前期に比べ1,957百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が減少したことによる支出の減少3,138百万円、自己株式の取得による支出の増加124百万円等の結果、前期に比べ2,822百万円の支出減となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含め前期末に比べ4,939百万円増加し、11,788百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
③ 有利子負債
平成26年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

	年度別要支払額
区 分	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年以降
短期借入金(億円)	18	18	―	―	―
長期借入金(億円)	82	1	51	29	0

当社グループの第三者に対する保証(0.9億円)は、関係会社等の借入金に対する保証債務であります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
④ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。平成26年3月31日現在、長期資金の残高は82億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および特定融資枠契約の締結による借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、主要原料(油脂原料および石化原料)の価格動向などの影響を受けにくい事業体質への変革を目指しており、全ての分野において高機能・高付加価値製品へのシフトを着実に進めることで、より高収益な事業基盤を構築する方針です。
今後も、新しい価値を創造し続けるため、積極的な研究開発投資を継続し、高機能・高付加価値の新製品の開発・上市に努めます。これら新製品の販売先としては、安定的な国内市場だけではなく、製品ごとの特長に合わせ、欧米あるいは成長著しい新興国などの海外市場へも積極的に拡販を図ります。
以上により、更なる経営体質の強化を図りますが、取り組みの詳細については、「3 対処すべき課題」に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。