有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,026百万円		1,054百万円
退職給付に係る負債	2,582		2,667
棚卸資産・固定資産未実現利益	505		568
棚卸資産評価損	216		320
未払事業税	311		316
減損損失	457		445
執行役員および役員退職慰労引当金	20		29
投資有価証券	210		210
外国税額控除	107		0
その他	799		917
繰延税金資産小計	6,238		6,531
評価性引当額	△451		△399
繰延税金資産合計	5,786		6,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,159		△11,172
固定資産圧縮積立金	△1,602		△1,573
退職給付信託設定益	△633		△633
資本連結に伴う評価差額	△1,513		△1,513
その他	△680		△693
繰延税金負債合計	△16,590		△15,587
繰延税金資産(負債)の純額	△10,803		△9,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	-		0.1
税額控除	-		△1.3
評価性引当額	-		△0.2
均等割	-		0.1
受取配当金等益金不算入項目	-		△0.3
海外子会社の税率差異	-		△1.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。