有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	686百万円		662百万円
退職給付引当金	318		362
棚卸資産評価損	232		169
未払事業税	207		201
減損損失	328		329
執行役員退職慰労引当金	32		31
未払費用	152		111
ゴルフ会員権評価損	86		71
資産除去債務	82		79
関係会社株式および投資有価証券評価損	329		329
長期未払金	78		74
訴訟損失引当金	-		920
その他	400		425
繰延税金資産小計	2,937		3,768
評価性引当額	△461		△446
繰延税金資産合計	2,476		3,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,144		△5,434
固定資産圧縮積立金	△2,109		△2,036
退職給付信託設定益	△736		△736
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△6,996		△8,211
繰延税金資産(負債)の純額	△4,520		△4,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税額控除	△3.7		△3.8
受取配当金等益金不算入項目	△6.6		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00%から36.00%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は129百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。