有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	661百万円		671百万円
退職給付引当金	582		727
棚卸資産評価損	152		230
未払事業税	251		236
減損損失	365		345
執行役員退職慰労引当金	19		27
未払費用	8		26
ゴルフ会員権評価損	54		49
資産除去債務	54		54
関係会社株式および投資有価証券評価損	296		296
長期未払金	44		19
その他	429		460
繰延税金資産小計	2,921		3,147
評価性引当額	△390		△385
繰延税金資産合計	2,530		2,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,592		△10,677
固定資産圧縮積立金	△1,602		△1,573
退職給付信託設定益	△633		△633
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△13,831		△12,888
繰延税金資産(負債)の純額	△11,300		△10,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△1.7		△1.5
受取配当金等益金不算入項目	△2.3		△2.5
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		26.1