有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	757	百万円		795	百万円
退職給付引当金	745			654
棚卸資産評価損	487			273
未払事業税	328			375
減損損失	135			122
執行役員退職慰労引当金	4			2
未払費用	9			8
ゴルフ会員権評価損	20			22
資産除去債務	166			54
関係会社株式および投資有価証券評価損	292			307
現物分配によるみなし配当	2,125			2,193
その他	832			1,396
繰延税金資産小計	5,906			6,207
評価性引当額	△2,581			△2,649
繰延税金資産合計	3,324			3,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,320			△9,271
固定資産圧縮積立金	△1,426			△1,449
退職給付信託設定益	△633			△654
その他	△126			△2
繰延税金負債合計	△13,508			△11,378
繰延税金資産(負債)の純額	△10,183			△7,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△1.5		△2.3
受取配当金等益金不算入項目	△4.8		△2.7
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額は35百万円、その他有価証券評価差額金は289百万円、固定資産圧縮積立金は44百万円、それぞれ減少しております。