有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	645百万円		661百万円
退職給付引当金	256		582
棚卸資産評価損	231		152
未払事業税	208		251
減損損失	448		365
執行役員退職慰労引当金	15		19
未払費用	24		8
ゴルフ会員権評価損	66		54
資産除去債務	55		54
関係会社株式および投資有価証券評価損	285		296
長期未払金	60		44
その他	406		429
繰延税金資産小計	2,705		2,921
評価性引当額	△391		△390
繰延税金資産合計	2,313		2,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,001		△11,592
固定資産圧縮積立金	△1,649		△1,602
退職給付信託設定益	△633		△633
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△12,288		△13,831
繰延税金資産(負債)の純額	△9,974		△11,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△1.7		△1.7
受取配当金等益金不算入項目	△2.5		△2.3
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		26.9