有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	662百万円		624百万円
退職給付引当金	362		-
棚卸資産評価損	169		190
未払事業税	201		224
減損損失	329		568
執行役員退職慰労引当金	31		22
未払費用	111		72
ゴルフ会員権評価損	71		67
資産除去債務	79		67
関係会社株式および投資有価証券評価損	329		295
長期未払金	74		64
訴訟損失引当金	920		-
その他	425		414
繰延税金資産小計	3,768		2,610
評価性引当額	△446		△403
繰延税金資産合計	3,322		2,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,434		△8,217
固定資産圧縮積立金	△2,036		△1,776
退職給付信託設定益	△736		△654
前払年金費用	-		△281
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△8,211		△10,933
繰延税金資産(負債)の純額	△4,889		△8,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
税額控除	△3.8		△2.8
受取配当金等益金不算入項目	△5.8		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.2		△0.9
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,137百万円、法人税等調整額が110百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,027百万円増加しております。