有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	795	百万円		906	百万円
退職給付引当金	654			465
棚卸資産評価損	273			299
未払事業税	375			682
減損損失	122			107
執行役員退職慰労引当金	2			1
未払費用	8			26
ゴルフ会員権評価損	22			17
資産除去債務	54			35
関係会社株式および投資有価証券評価損	307			301
関係会社出資金評価損	―			524
現物分配によるみなし配当	2,193			2,193
初度費に関連する投資	562			4,445
その他	833			612
繰延税金資産小計	6,207			10,620
評価性引当額	△2,649			△3,169
繰延税金資産合計	3,558			7,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,271			△ 11,230
固定資産圧縮積立金	△1,449			△ 1,428
退職給付信託設定益	△654			―
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△11,378			△12,662
繰延税金資産(負債)の純額	△7,819			△5,210

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「初度費に関連する投資」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,396百万円は、「初度費に関連する投資」562百万円、「その他」833百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△2.3		△2.1
受取配当金等益金不算入項目	△2.7		△2.4
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		26.7