有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	624百万円		601百万円
棚卸資産評価損	190		320
未払事業税	224		226
減損損失	568		479
執行役員退職慰労引当金	22		16
未払費用	72		32
ゴルフ会員権評価損	67		66
資産除去債務	67		58
関係会社株式および投資有価証券評価損	295		285
長期未払金	64		66
その他	414		398
繰延税金資産小計	2,610		2,552
評価性引当額	△403		△391
繰延税金資産合計	2,207		2,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,217		△7,340
固定資産圧縮積立金	△1,776		△1,685
退職給付信託設定益	△654		△633
前払年金費用	△281		△107
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△10,933		△9,771
繰延税金資産(負債)の純額	△8,725		△7,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
税額控除	△2.8		△2.3
受取配当金等益金不算入項目	△4.6		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.9		△0.1
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は245百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は236百万円増加しております。