有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	700	百万円		716	百万円
退職給付引当金	795			783
棚卸資産評価損	227			121
未払事業税	345			283
減損損失	265			233
執行役員退職慰労引当金	22			14
未払費用	7			9
ゴルフ会員権評価損	22			22
資産除去債務	165			166
関係会社株式および投資有価証券評価損	296			296
現物分配によるみなし配当	2,125			2,125
その他	583			793
繰延税金資産小計	5,557			5,566
評価性引当額	△2,472			△2,586
繰延税金資産合計	3,084			2,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,047			△10,158
固定資産圧縮積立金	△1,519			△1,496
退職給付信託設定益	△633			△633
その他	△105			△188
繰延税金負債合計	△12,306			△12,477
繰延税金資産(負債)の純額	△9,221			△9,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△0.9		△1.2
受取配当金等益金不算入項目	△2.4		△2.3
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		27.2