有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	671	百万円		656	百万円
退職給付引当金	727			728
棚卸資産評価損	230			241
未払事業税	236			218
減損損失	345			304
執行役員退職慰労引当金	27			31
未払費用	26			8
ゴルフ会員権評価損	49			22
資産除去債務	54			52
関係会社株式および投資有価証券評価損	296			296
長期未払金	19			3
現物分配によるみなし配当	-			2,125
その他	460			523
繰延税金資産小計	3,147			5,212
評価性引当額(注)	△385			△2,483
繰延税金資産合計	2,761			2,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,677			△7,051
固定資産圧縮積立金	△1,573			△1,546
退職給付信託設定益	△633			△633
その他	△3			△2
繰延税金負債合計	△12,888			△9,235
繰延税金資産(負債)の純額	△10,126			△6,505

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が2,097百万円増加しております。この増加の主な要因は、現物分配によるみなし配当に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△1.5		△2.8
受取配当金等益金不算入項目	△2.5		△1.1
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		27.0