有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	716	百万円		749	百万円
退職給付引当金	783			757
棚卸資産評価損	121			154
未払事業税	283			428
減損損失	233			204
執行役員退職慰労引当金	14			16
未払費用	9			11
ゴルフ会員権評価損	22			22
資産除去債務	166			166
関係会社株式および投資有価証券評価損	296			292
現物分配によるみなし配当	2,125			2,125
その他	793			822
繰延税金資産小計	5,566			5,751
評価性引当額	△2,586			△2,582
繰延税金資産合計	2,979			3,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,158			△9,026
固定資産圧縮積立金	△1,496			△1,473
退職給付信託設定益	△633			△633
その他	△188			△157
繰延税金負債合計	△12,477			△11,291
繰延税金資産(負債)の純額	△9,498			△8,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△1.2		△1.2
受取配当金等益金不算入項目	△2.3		△2.8
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.8