- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
※3 のれんは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| のれん(無形固定資産) | 73百万円 | 29百万円 |
2015/06/26 11:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額182百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/26 11:11- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,053百万円には、セグメント間消去△20,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,935百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額147百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:11 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(平成27年3月31日) |
| 1年内 | 171 | 126 |
| 1年超 | 429 | 285 |
| 合計 | 600 | 412 |
2015/06/26 11:11 - #5 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。金額には消費税等は含まれておりません。
2 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
2015/06/26 11:11- #6 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/06/26 11:11 - #7 業績等の概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,925百万円増加しました。運転資金が2,872百万円増加、訴訟関連損失の支払額の増加2,554百万円、法人税等の支払額の減少76百万円等により、前期に比べ1,461百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少460百万円、設備投資による支出の増加1,227百万円、有形・無形固定資産の売却による収入の増加216百万円、子会社株式の売却による収入の増加535百万円等があり、前期に比べ161百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が減少したことによる支出の減少1,868百万円、自己株式の取得による支出が2,220百万円増加したことなどの結果、前期に比べ553百万円の支出増となりました。
2015/06/26 11:11- #8 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。
2015/06/26 11:11- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,925百万円増加しました。運転資金が2,872百万円増加、訴訟関連損失の支払額の増加2,554百万円、法人税等の支払額の減少76百万円等により、前期に比べ1,461百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少460百万円、設備投資による支出の増加1,227百万円、有形・無形固定資産の売却による収入の増加216百万円、子会社株式の売却による収入の増加535百万円等があり、前期に比べ161百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が減少したことによる支出の減少1,868百万円、自己株式の取得による支出が2,220百万円増加したことなどの結果、前期に比べ553百万円の支出増となりました。
2015/06/26 11:11- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2015/06/26 11:11