当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	13.20	17.16	19.61	14.84

2015/06/26 11:11

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

こうした事業および投資環境の変化を踏まえ、新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用状況等を精査した結果、国内において使用する製造設備に急激な技術的、経済的な陳腐化が生じるリスクは低く、今後においては概ね長期安定的な生産・販売活動を継続する方針であることから、有形固定資産の減価償却方法として、安定的な稼働率を反映させるため、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ734百万円増加しております。

2015/06/26 11:11

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

こうした事業および投資環境の変化を踏まえ、新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用状況等を精査した結果、国内において使用する製造設備に急激な技術的、経済的な陳腐化が生じるリスクは低く、今後においては概ね長期安定的な生産・販売活動を継続する方針であることから、有形固定資産の減価償却方法として、安定的な稼働率を反映させるため、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ833百万円増加しております。

2015/06/26 11:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,516百万円増加し、繰越利益剰余金が1,610百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.23円増加し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益額はそれぞれ、0.70円減少しております。

2015/06/26 11:11

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,516百万円、退職給付に係る負債が30百万円、利益剰余金が1,590百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.04円増加し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益額は4.34円減少しております。

2015/06/26 11:11

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 11:11

#7 業績等の概要

昨年4月には、国内外のお客様へのサービスおよび提案力の向上を図るため、化粧品原料製品の販売を油化事業部に統合いたしました。8月には、ライフサイエンス分野の研究開発力強化のため、筑波研究センター内にありましたライフサイエンス研究所を油化学研究所・DDS研究所・食品研究所があります川崎事業所に移転いたしました。11月には、欧州地域のライフサイエンス、環境・エネルギー分野の営業強化のため、ドイツ・フランクフルト市に営業拠点(エヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbH)を設立いたしました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、167,697百万円と前期比4.2%の増収、連結営業利益は、17,088百万円と前期比11.3%の増益、連結経常利益は、18,983百万円と前期比8.0%の増益、連結当期純利益は、11,703百万円と前期比20.2%の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

2015/06/26 11:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

昨年4月には、国内外のお客様へのサービスおよび提案力の向上を図るため、化粧品原料製品の販売を油化事業部に統合いたしました。8月には、ライフサイエンス分野の研究開発力強化のため、筑波研究センター内にありましたライフサイエンス研究所を油化学研究所・DDS研究所・食品研究所があります川崎事業所に移転いたしました。11月には、欧州地域のライフサイエンス、環境・エネルギー分野の営業強化のため、ドイツ・フランクフルト市に営業拠点(エヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbH)を設立いたしました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、167,697百万円と前期比4.2%の増収、連結営業利益は、17,088百万円と前期比11.3%の増益、連結経常利益は、18,983百万円と前期比8.0%の増益、連結当期純利益は、11,703百万円と前期比20.2%の増益となりました。
① 売上高

2015/06/26 11:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	610.54円	724.46円
1株当たり当期純利益金額	53.10円	64.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:11