4406 新日本理化

4406
2024/09/20
時価
73億円
PER 予
12.18倍
2010年以降
赤字-122.31倍
(2010-2024年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.22-4.13倍
(2010-2024年)
配当 予
1.53%
ROE 予
3.34%
ROA 予
1.5%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
30億4800万
2009年3月31日 +77.07%
53億9700万
2010年3月31日 -1.24%
53億3000万
2011年3月31日 +6.81%
56億9300万
2012年3月31日 -16.42%
47億5800万
2013年3月31日 +5.11%
50億100万
2014年3月31日 +27.47%
63億7500万
2015年3月31日 -14.43%
54億5500万
2016年3月31日 -1.8%
53億5700万
2017年3月31日 -10.57%
47億9100万
2018年3月31日 -22.56%
37億1000万
2019年3月31日 +20%
44億5200万
2020年3月31日 -14.47%
38億800万
2021年3月31日 +13.16%
43億900万
2022年3月31日 +41.56%
61億
2023年3月31日 -10.77%
54億4300万
2024年3月31日 -11.78%
48億200万

個別

2008年3月31日
30億2900万
2009年3月31日 +69.26%
51億2700万
2010年3月31日 -7.43%
47億4600万
2011年3月31日 +11.88%
53億1000万
2012年3月31日 -14.48%
45億4100万
2013年3月31日 +8.17%
49億1200万
2014年3月31日 +26.83%
62億3000万
2015年3月31日 -14.32%
53億3800万
2016年3月31日 -2.77%
51億9000万
2017年3月31日 -10.39%
46億5100万
2018年3月31日 -25.65%
34億5800万
2019年3月31日 +20.68%
41億7300万
2020年3月31日 -14.04%
35億8700万
2021年3月31日 +15.58%
41億4600万
2022年3月31日 +31.81%
54億6500万
2023年3月31日 -10.61%
48億8500万
2024年3月31日 -11.26%
43億3500万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/27 15:44
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,6961,2650.5-
1年以内に返済予定の長期借入金2,0211,5150.5-
1年以内に返済予定のリース債務12(注)3-
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:44
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
短期借入金596百万円(570 〃 )465百万円(420 〃 )
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)5,045 〃(1,860 〃 )4,237 〃(1,460 〃 )
支払手形及び買掛金他31 〃38 〃
(注) 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2024/06/27 15:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は25億9千6百万円減少(前期は3百万円減少)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億4千7百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
2024/06/27 15:44
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2024/06/27 15:44