有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員		藤 本 万太郎	昭和28年1月2日	昭和50年4月 当社入社 平成10年6月 当社オレオ販売部長 14年6月 当社経営企画部長 14年10月 当社管理本部長 15年6月 当社取締役管理本部長 15年7月 当社取締役総合企画本部長兼管理本部長 16年6月 当社代表取締役社長 28年6月 当社代表取締役社長執行役員 30年4月 当社代表取締役社長執行役員機能化学品事業部管掌(現任)	(注)2	1,269
取締役 常務執行役員		藤 牧 愼 一	昭和30年6月26日	昭和54年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 平成15年3月 同行法人部国際業務室次長 18年4月 当社入社 18年12月 当社事業戦略推進室長 19年7月 当社経営企画部長 22年4月 当社業務本部長 23年6月 当社取締役業務本部長 26年4月 当社取締役企画本部長 28年6月 当社取締役常務執行役員企画本部長 30年4月 当社取締役常務執行役員管理本部管掌(現任)	(注)2	298
取締役 執行役員	企画本部長	川 原 康 行	昭和42年10月1日	平成4年4月 当社入社 24年6月 当社技術開発部長 26年4月 当社執行役員機能性化学品事業部長 28年4月 当社執行役員機能化学品事業部長 28年6月 当社取締役執行役員機能化学品事業部長 30年4月 当社取締役執行役員企画本部長兼技術本部管掌(現任)	(注)2	286
取締役 執行役員	業務本部長	中 村 孝 則	昭和39年11月29日	昭和62年4月 当社入社 平成22年7月 当社総務部長 24年4月 当社オレオ営業部長 24年5月 当社営業副本部長 25年3月 当社営業副本部長兼アルベス㈱代表取締役 25年4月 当社経営企画部長兼アルベス㈱代表取締役 26年4月 当社人事部長兼アルベス㈱代表取締役 27年4月 当社人事部長 28年4月 当社人事総務部長 29年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長 30年4月 当社取締役執行役員業務本部長(現任)	(注)2	126

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)		加 藤 慎 治	昭和31年1月11日	昭和55年4月 当社入社 平成17年4月 当社NU事業部長 17年7月 当社樹脂添加剤営業部長 22年4月 当社営業本部長 23年6月 当社取締役営業本部長 24年5月 当社取締役 日新理化㈱代表取締役社長 27年6月 当社取締役生産本部長 28年6月 当社常務執行役員生産本部長 30年4月 当社常務執行役員社長付 30年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	313
取締役 (常勤監査等委員) (注)1		桜 井 博 文	昭和30年9月25日	昭和53年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 平成8年4月 同行千里北支店長 19年6月 同行京都・滋賀営業本部地域営業本部長 21年7月 大塚化学㈱内部監査室長 22年7月 同社総務部長 24年10月 同社経理部長 27年6月 当社常勤監査役 28年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	61
取締役 (監査等委員) (注)1		織 田 貴 昭	昭和37年5月31日	昭和63年4月 弁護士登録 三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所(現任) 平成23年6月 当社監査役 28年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計						2,356

(注) 1 桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤 慎治 委員 桜井 博文 委員 織田 貴昭
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
荻 野 伸 一	昭和45年1月28日	平成19年1月 弁護士登録 弁護士法人三宅法律事務所入所 26年7月 パリ第2大学大学院(DSU:商取引法・会社法専攻)修了 28年10月 弁護士法人伏見総合法律事務所入所(現任) 30年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)	―

(注) 1 荻野伸一は補欠の社外取締役であります。
2 補欠監査等委員の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。