- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2. 世界中の幅広い産業の顧客に向け、ケミカル事業製品を製造・販売
3. グローバルコンシューマーケア事業とケミカル事業に共通する鍵となる素材としてケミカルを使用
4. 原材料の製造から製品の販売までグローバル・バリューチェーンを形成しているため、上流に
2026/03/25 9:14- #2 主要な販売費及び一般管理費
(2) 一般管理費
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 6,957 | | 7,999 | |
| 研究開発費 | 51,661 | | 50,544 | |
| うち 減価償却費 | 3,787 | | 3,698 | |
- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報」に記載しております。
| 事業区分 | 主要な会社 |
| 海外 | 花王(中国)投資有限公司、上海花王有限公司、花王(上海)産品服務有限公司、佳麗宝化粧品(中国)有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.、PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Oribe Hair Care, LLC、Kao Germany GmbH、Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、その他 45社 (計57社) |
| ケミカル事業 | 国内 | 当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱(計3社) |
| 海外 | 花王(上海)化工有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.、Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、Washing Systems, LLCその他 22社 (計33社) |
(注)1.各事業区分の主要製品は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2.「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、グローバルコンシューマーケア事業、
ケミカル事業に振り分けております。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ハイジーン&リビングケア事業」、「ヘルス&ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/03/25 9:14- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | [臨時雇用者数(人)] |
| グローバルコンシューマーケア事業 | 26,192 | [8,116] |
| ケミカル事業 | 4,068 | [252] |
| 全社(共通) | 1,254 | [287] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ[当社及び連結子会社]からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
- #6 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
花王は1.5℃、4℃シナリオで財務影響評価を実施しています。財務影響は価格転嫁等何も対応しなかった場合の損失金額として算出しています。2050年における移行リスクとして、パーム油価格の上昇による～791億円、炭素税による～254億円、包装容器プラスチック規制による～79億円規模の財務影響が何も対応しなかった場合に発生する可能性を予測しています。パーム油の調達リスクは両シナリオにおいて、需要に対し供給がひっ迫することでコストが上昇すると見込んでいます。このリスクに対し、花王ではバイオIOSといった高機能剤原料開発や代替原材料の開発を進めています。 また、これらのイノベーションによる差別化は、他社に先んじて戦略的に取り組むことで、リスク低減だけにとどまらず、新たなビジネス機会にもつながります。
物理リスクについては、洪水等により～46億円の財務影響の可能性を見込んでいます。緩和に貢献する機会として、グローバルコンシューマーケア事業では節水・節電製品やプラごみ削減製品、ケミカル事業では顧客の気候変動リスク低減に資する製品の需要が高まると予想されます。適応の機会として、地球温暖化に対応するUVケアやセルフタンニング等のスキンプロテクション事業や消毒、洗浄、忌避剤といった感染症リスクを軽減できる製品の需要が高まると予想されます。「花王サステナブル商品開発方針」に沿った商品開発を進めていくことでリスクを軽減し、ビジネス機会を創出します。
(主な事業リスクと機会)
2026/03/25 9:14- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,236 | 1,521 |
| 日本ゼオン㈱ | 130,000 | 130,000 | (保有目的)ケミカル事業の取引先であり、当社グループの営業取引等に係る協力関係維持のため保有 | 有 |
| 233 | 195 |
| 三京化成㈱ | 35,112 | 35,112 | (保有目的)ケミカル事業の取引先であり、当社グループの営業取引等に係る協力関係維持のため保有 | 有 |
| 156 | 151 |
| ニチレキグループ㈱ | 52,807 | 52,807 | (保有目的)ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| 129 | 142 |
| 16 | - |
| アジアパイルホールディングス㈱ | 11,000 | 11,000 | (保有目的)ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| 16 | 9 |
| 9 | 7 |
| ㈱不二家 | 3,000 | 3,000 | (保有目的)ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| 8 | 8 |
| 日本コンクリート工業㈱ | 14,000 | 14,000 | (保有目的)ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| 5 | 5 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度においては3銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業及び
ケミカル事業に属しております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 化粧品事業 | 134,952 | | 135,889 |
| ケミカル事業 | 29,753 | | 29,781 |
| 合計 | 228,413 | | 231,071 |
(3) のれんの減損テスト
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ハイジーン&リビングケア事業」、「ヘルス&ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/03/25 9:14- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、グローバルコンシューマーケア事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/03/25 9:14- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
| 会社名 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合(%) |
| Oribe Hair Care, LLC | ヘルスビューティケア | 100.0 |
| Kao America Inc. | 米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社 | 100.0 |
| Kao Specialties Americas LLC | ケミカル | 100.0 |
- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 償却費 | 11,637 | | 11,737 |
| 研究開発費 | 62,092 | | 61,127 |
| その他 | 88,163 | | 89,816 |
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。2026/03/25 9:14 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2006年7月 | 当社化学品事業本部 油脂事業部 油脂化工品営業部長 |
| 2007年4月 | 当社ケミカル事業ユニット 油脂事業グループ 油脂化工品営業部長、オレオ企画部長 |
| 2009年7月 | 当社ケミカル事業ユニット 油脂事業グループ長 |
| 2013年3月 | 当社執行役員、ケミカル事業ユニット長、Pilipinas Kao, Inc. Chairperson of the Board of Directors, Fatty Chemical(Malaysia)Sdn.Bhd. Chairperson of the Board of Directors, Kao Chemicals Europe,S.L. Chairperson of the Board |
| 2019年1月 | 当社常務執行役員、購買部門統括 |
- #15 研究開発活動
当社グループ全体で、約2,800名が研究開発業務に携わっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、611億円(売上高比3.6%)であり、主な成果は、下記のとおりであります。
※:汗・ベタつきの不快感
2026/03/25 9:14- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
| 氏名 | 主な職業 | 選任の理由 |
| 社外取締役 | 篠 辺 修 | ANAホールディングス株式会社 名誉顧問 | 世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社において経営者を務め、事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役会の審議においては、花王グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。また、2022年3月から取締役会議長として取締役会の実効性を高めることによる企業価値の向上に向けて大いにリーダーシップを発揮いただいており、2024年3月からは取締役・執行役員報酬諮問委員会議長として、役員報酬の議論において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために重要な役割を果たしていただいております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かして、当社独立社外取締役として、継続して花王グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。なお、2025年3月21日開催の株主総会終了後の取締役会において、同氏は引き続き取締役会議長のほか、取締役・執行役員報酬諮問委員会の議長に選定されております。 |
| 桜 井 恵理子 | 当社社外取締役 | グローバルに事業を展開するアメリカ合衆国の化学品メーカーの日本法人において長年にわたり企業経営に携わるとともに、複数の大手メーカーや金融機関において社外取締役として経営の監督に務める等、グローバルな企業での経験を豊富に有しております。また、化学品業界での経験に基づき、花王グループにおいてコンシューマープロダクツ事業と両輪をなすケミカル事業に関しても高い見識を有しており、その観点から取締役会において積極的な発言・提言を行っていただいております。さらに、グローバル事業において報酬、人財の育成・配置等人事戦略を立案・遂行してきた経験に基づく助言もいただいております。2024年3月より取締役・監査役選任審査委員会の議長として、取締役会の構成、「K27」達成に必要な取締役のスキル、候補者選定、後継者計画等の議論において尽力していただいております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かして、当社独立社外取締役として、同氏に継続して花王グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。なお、2025年3月21日開催の株主総会終了後の取締役会において、同氏は引き続き取締役・監査役選任審査委員会の議長に選定されております。 |
| 西 井 孝 明 | 当社社外取締役 | グローバルに事業を展開する食品メーカーにおいて長年にわたり企業経営に携わり、同社の企業文化変革とROIC経営を基にした持続的な企業価値の向上に強いリーダーシップを発揮されてきました。当社取締役会においても、徹底して資本効率を追求する視点での発言・提言をいただき、社内においてROICの考え方が浸透しました。また、食品メーカーでは人事部や海外子会社の要職にも就き、人財戦略や海外事業にかかる知見も豊富に有しており、その観点から取締役会において積極的な発言・提言を行っていただいております。さらに、実効的なガバナンス改革を実行してきた経験に基づき、取締役会の監督のあり方についての助言もいただいております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かして、当社独立社外取締役として、同氏に継続して花王グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。 |
| 髙 島 誠 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | 長年にわたりグローバルな大手金融機関で国際業務、経営企画等を経験した後に、世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験と高い能力・見識を有しており、その観点から取締役会において特にIR(Investor Relations)やSR(Shareholder Relations)、グローバル展開におけるパートナーシップ等の活動について積極的な発言・提言を行っていただいております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かして、当社独立社外取締役として、同氏に花王グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。 |
| サラ・カサノバ | 当社社外取締役 | グローバル大手飲食店チェーンにおいて日本を含む各国でマーケティングに携わったほか、各国法人の経営者及び地域責任者としての豊富な経験があり、特に日本法人にて2013年から2019年までの間、最高経営責任者として同社において成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮し、大幅な業績改善を実現しました。また、上場会社の経営者として資本市場との対話の経験も有しております。同氏が保有する経験及び知見を生かして、当社独立社外取締役として、グローバル成長戦略や、グローバルのブランド戦略、マーケティングをはじめとする花王グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。 |
本定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度は、前年度までに実行してきた大規模な構造改革の成果を基盤として、成長戦略を本格的に展開した一年となりました。2024年度において中期経営計画「K27」の主要指標であるROIC(投下資本利益率)、EVA(経済的付加価値)、営業利益、海外売上高が計画を上回る実績となった流れを受け、2025年度はその成果の定着と持続的成長への転換を進めてまいりました。
成長ドライバー領域※においては、化粧品事業では、注力6ブランドを中心にマーケティング投資を拡大し、高付加価値製品のグローバル展開を進めた結果、売上成長と大幅な収益性改善の両立が進展しました。また、スキンプロテクションは、地域ごとの市場環境や需要動向を踏まえた商品展開が奏功し、ブランド認知の向上やラインアップ拡充が進展しました。ケミカル事業においては、主要市場における供給体制の強化や高付加価値製品の拡販を進めることで、安定的な成長を継続しました。安定収益領域※では、国内市場を中心にハイジーンリビングケア事業が堅調に推移しました。とりわけ、国内におけるファブリック&ホームケアでは市場創造型の新価値提案に加え、継続的な商品改良により顧客基盤も拡大し、売上、シェアを伸ばしました。製品の高付加価値化や強固なブランド力、継続的な商品改良により、高い収益性とキャッシュフロー創出力を維持し、成長ドライバー領域への投資を下支えしています。事業変革領域※では、ヘアケアを中心に構造改革とブランド再構築が進展しました。特に、プレミアム価格帯の商品が生活者から高い支持を獲得し、ブランド価値の向上と収益性改善に寄与しました。DXも活用した開発プロセスの高度化・高速化により、高付加価値商品の継続的な投入が可能となり、売上構成の改善が進んでいます。人的資本投資については、メリハリある投資を継続し、社員の活力と専門性を最大限に引き出すとともに、「スクラム型組織運営」による迅速な意思決定と実行力の強化を図りました。また、他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産や知見の最大化に取り組んでいます。
今後は、2025年までに積み上げてきた成果を確実に成長へと結びつけ、中期経営計画「K27」の最終年度に向けた取り組みを加速してまいります。グローバル・シャープトップ事業の育成と戦略的なポートフォリオマネジメントを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
2026/03/25 9:14- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品(Washing Systems, LLCを除く)とライフケア製品等で構成しています。
3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
2026/03/25 9:14- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は、およそ91,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| ビジネスコネクティッド事業 |
| ケミカル事業 | 13,000 | 国内及び海外における設備能力の拡充のほか、設備の合理化、維持更新等 |
| 全社(共通)、その他 | 34,000 | 研究開発関連、物流設備の拡充及び維持更新、IT関連投資等 |
| 18,000 | 使用権資産 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の金額は、101,038百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| グローバルコンシューマーケア事業 | 64,129 |
| ケミカル事業 | 30,492 |
| その他 | 6,417 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
