#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/08/07 14:54
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前年同期に対して4.4%増の6,952億円(為替変動の影響を除く実質1.1%増)、コンシューマープロダクツ事業では、日本の売り上げは、ほぼ前年同期並みとなりましたが、海外の売り上げが、アジアを中心に伸長しました。ケミカル事業では、原料価格変動に伴う販売価格の改定及び一部の対象業界での需要減の影響を受け、減収となりました。
利益面では、主に日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果と、マーケティング費用などの発生が第3四半期以降にずれ込んだ影響などにより、営業利益は601億円(対前年同期107億円増)となり、経常利益は612億円(対前年同期98億円増)となりました。四半期純利益は、日本の税制改正に伴う繰延税金資産等の取崩しの影響もあり340億円(対前年同期24億円増)となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は733億円(対前年同期105億円増売上高比率10.5%)でした。
2015/08/07 14:54