#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ①業績連動部分
役位ごとに予め定められたポイント(以下「役位ポイント」といいます)を基準に、以下の算定式で算出する単年度ポイントを各事業年度毎に付与します。対象期間中に累積した単年度ポイントに対して、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて算定する業績連動ポイント数に基づき、中期経営計画終了後に当社株式等を交付します。業績連動係数は、実質売上高CAGR及び連結営業利益率等の業績目標の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動します。
(単年度ポイントの算定式) 役位ポイント×70%
2017/03/21 16:15
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: そのため、2016年1月から固定資産システムをグローバルに統一しました。これを契機にして、当事業年度から当社の機械装置の耐用年数についても、グローバルな生産体制に見合った使用実態を反映した見積耐用年数(設備の種類に応じて主として9年と10年)に統一することと致しました。
これにより、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,282百万円増加しております。
2017/03/21 16:15
#3 業績等の概要: 売上高は、前期に対して1.1%減の1兆4,576億円(為替変動の影響を除く実質3.2%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアで為替変動の影響を除く実質で、前期を上回りました。ケミカル事業では、一部の対象業界での需要減の影響を受けましたが、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、為替変動の影響を除く実質では、前期を上回りました。
利益面では、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果や石化原料の価格低下などにより、営業利益は1,856億円(対前期183億円増)、営業利益率は12.7%となり、税引前利益は1,834億円(対前期174億円増)となりました。当期利益は、1,279億円(対前期219億円増)となりました。
基本的1株当たり当期利益は253.43円となり、前期の209.82円より43.61円増加(前期比20.8%増)しました。
2017/03/21 16:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前期に対して1.1%減の1兆4,576億円(為替変動の影響を除く実質3.2%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアで為替変動の影響を除く実質で、前期を上回りました。ケミカル事業では、一部の対象業界での需要減の影響を受けましたが、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、為替変動の影響を除く実質では、前期を上回りました。
利益面では、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果や石化原料の価格低下などにより、営業利益は1,856億円(対前期183億円増)、営業利益率は12.7%となり、税引前利益は1,834億円(対前期174億円増)となりました。当期利益は、1,279億円(対前期219億円増)となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
2017/03/21 16:15