有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数)
当社グループは、機械装置を中心とした積極的な設備投資を実施していく中で、製造コストの比較ができ、生産拠点の最適化等をグローバルレベルで検討することが経営管理面からの重要課題の一つと認識しております。
そのため、2016年1月から固定資産システムをグローバルに統一しました。これを契機にして、当事業年度から当社の機械装置の耐用年数についても、グローバルな生産体制に見合った使用実態を反映した見積耐用年数(設備の種類に応じて主として9年と10年)に統一することと致しました。
これにより、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,282百万円増加しております。