(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーン&リビングケア事業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2021/05/13 10:56

#3 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーン&リビングケア事業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(化粧品及びトイレタリー)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、感染症拡大により前年同期で発生した衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動を受け、2021年1月から3月において前年を下回りました。トイレタリー商品の平均単価は、大容量化が進み前年同期に対して7ポイント上昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して5.1%減の3,206億円(実質5.7%減)となりました。営業利益は309億円(対前年同期83億円減)となり、税引前四半期利益は339億円(対前年同期34億円減)となりました。四半期利益は262億円(対前年同期9億円減)となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

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