四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。ワクチンへの期待は高まっていますが、新規感染者数は増加と減少を繰り返し、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費の回復が遅れる等、世界経済は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(化粧品及びトイレタリー)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、感染症拡大により前年同期で発生した衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動を受け、2021年1月から3月において前年を下回りました。トイレタリー商品の平均単価は、大容量化が進み前年同期に対して7ポイント上昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して5.1%減の3,206億円(実質5.7%減)となりました。営業利益は309億円(対前年同期83億円減)となり、税引前四半期利益は339億円(対前年同期34億円減)となりました。四半期利益は262億円(対前年同期9億円減)となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注:[ ]内は前年同期の換算レート
[セグメント別の概況]
当第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下の通りです。(参照18ページ 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5.セグメント情報)。
1.ハイジーン&リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類していたファブリックケア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。
2.ヘルス&ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、ヘアケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。
3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
販売実績
(億円、増減率%)
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の41.1%から43.1%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して7.3%減の2,566億円(実質7.8%減)となりました。
感染症拡大により、前年同期に発生した衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動で、さまざまなカテゴリーで市場が縮小しました。さらに各国・地域で行われたロックダウンや緊急事態宣言の影響を受けました。
日本の売上高は、前年同期に対して8.9%減の1,704億円となりました。
アジアでは、売上高は4.8%減の515億円(実質6.5%減)となりました。
米州の売上高は、1.2%減の224億円(実質0.2%増)となり、欧州の売上高は、5.1%減の124億円(実質10.2%減)となりました。
営業利益は、222億円(対前年同期96億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、日本やアジアで感染症拡大によって、前年に発生した需要拡大の反動の影響を大きく受け、前年同期に対し6.1%減の1,123億円(実質6.5%減)となりました。
ファブリックケア製品は、日本ではコロナ禍における清潔意識の高まりの影響もあり、衣料用洗剤の売り上げは堅調に推移しましたが、アジアでは前年を下回りました。
ホームケア製品は、日本では台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品で市場全体が縮小し、売り上げは減少しましたが、アジアでは引き続き好調に推移しました。
サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は、中国で順調に売り上げを伸ばしましたが、日本では前年同期に比べ市場が大幅に縮小し、売り上げは大きく減少しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は中国で前年同期を下回りましたが、全体としては、ほぼ計画通り推移しました。
営業利益は、132億円(対前年同期48億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、衛生関連製品を中心に、前年同期の需要拡大の反動が影響したこと等で、前年同期に対して6.0%減の815億円(実質6.3%減)となりました。
スキンケア製品は、日本では前年同期にハンドソープ等の衛生関連製品の市場が大幅に拡大した反動により、売り上げは減少しましたがシェアは伸長しました。米州では前年同期の高い需要の反動がありました。
ヘアケア製品は、売り上げは減少しました。日本では市場の回復が遅れており、また欧米のヘアサロン向け製品は、欧州でロックダウンの影響を受けましたが、米国の「Oribe(オリベ)」が、Eコマースを中心に好調に推移したこと等により、売り上げは伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。巣ごもり需要により入浴剤は好調に推移しましたが、インバウンド需要が減少した影響を受けました。
営業利益は、113億円(対前年同期21億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.0%増の118億円(実質3.4%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では感染症拡大が継続し、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒液等の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米州では対象業界の回復もあり、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、緊急事態宣言が延長したこと等で市場が伸び悩み、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、増収効果により8億円(対前年同期4億円増)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して13.7%減の510億円(実質14.7%減)となりました。
化粧品事業は、日本ではインバウンド需要が消滅し、さらに緊急事態宣言の延長等が影響したことで、市場の回復が遅れ、売り上げは大きく減少しました。欧州では、ロックダウンに伴う店舗閉鎖の影響を受けました。一方、アジアでは中国で「フリープラス」や「キュレル」が引き続き好調に推移し、売り上げは大きく伸長しました。
営業利益は、30億円の損失(対前年同期31億円減)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して4.7%増の731億円(実質3.6%増)となりました。
油脂製品では、殺菌や洗浄用途の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きも受けて、堅調に推移しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、一時の市場低迷からは回復傾向にあるものの、トナー・トナーバインダーが需要減少の影響を受けて、売り上げは減少しました。
営業利益は、88億円(対前年同期10億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、1兆6,046億円となりました。主な増加は、棚卸資産206億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物768億円、営業債権及びその他の債権146億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ469億円減少し、6,805億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等162億円、営業債務及びその他の債務92億円、その他の流動負債127億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ141億円減少し、9,241億円となりました。主な増加は、四半期利益262億円、在外営業活動体の換算差額235億円であり、主な減少は、配当金340億円、市場買付による自己株式の取得305億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、△5億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益339億円、減価償却費及び償却費217億円、営業債権及びその他の債権の増減額213億円、主な減少は、法人所得税等の支払額276億円、棚卸資産の増減額154億円、営業債務及びその他の債務の増減額116億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△160億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出161億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△690億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金329億円、自己株式の取得305億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△220億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ768億円減少し、2,763億円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、149億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経営環境が続くことが予想されますが、今期からスタートした5ヵ年にわたる花王グループ中期経営計画「K25」の戦略を着実に実行し、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2021年5月7日公表の「2021年12月期 第1四半期決算短信」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
| 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 (%) | 税引前 四半期 利益 (億円) | 四半期 利益 (億円) | 親会社の 所有者に 帰属する 四半期利益 (億円) | 基本的 1株当たり 四半期利益 (円) | |
| 2021年12月期 第1四半期 | 3,206 | 309 | 9.7 | 339 | 262 | 257 | 53.61 |
| 2020年12月期 第1四半期 | 3,378 | 393 | 11.6 | 373 | 272 | 267 | 55.45 |
| 増減率 | (5.1)% | (21.2)% | - | (9.1)% | (3.4)% | (3.5)% | (3.3)% |
| 実質 (5.7)% |
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。ワクチンへの期待は高まっていますが、新規感染者数は増加と減少を繰り返し、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費の回復が遅れる等、世界経済は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(化粧品及びトイレタリー)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、感染症拡大により前年同期で発生した衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動を受け、2021年1月から3月において前年を下回りました。トイレタリー商品の平均単価は、大容量化が進み前年同期に対して7ポイント上昇しました。
このような中、売上高は、前年同期に対して5.1%減の3,206億円(実質5.7%減)となりました。営業利益は309億円(対前年同期83億円減)となり、税引前四半期利益は339億円(対前年同期34億円減)となりました。四半期利益は262億円(対前年同期9億円減)となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1-3月 | |||
| 米ドル | 105.96 | 円[ | 108.95円] |
| ユーロ | 127.74 | 円[ | 120.18円] |
| 中国元 | 16.35 | 円[ | 15.61円] |
注:[ ]内は前年同期の換算レート
[セグメント別の概況]
当第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下の通りです。(参照18ページ 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5.セグメント情報)。
1.ハイジーン&リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類していたファブリックケア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。
2.ヘルス&ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、ヘアケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。
3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第1四半期 | 増減率 | 第1四半期 | 増減 (億円) | |||||||
| 2020年 12月期 (億円) | 2021年 12月期 (億円) | (%) | 実質 (%) | 2020年12月期 | 2021年12月期 | |||||
| (億円) | 利益率 (%) | (億円) | 利益率 (%) | |||||||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 1,196 | 1,123 | (6.1) | (6.5) | 179 | 15.0 | 132 | 11.7 | (48) | |
| ヘルス&ビューティケア事業 | 867 | 815 | (6.0) | (6.3) | 134 | 15.5 | 113 | 13.8 | (21) | |
| ライフケア事業 | 115 | 118 | 3.0 | 3.4 | 3 | 3.0 | 8 | 6.4 | 4 | |
| 化粧品事業 | 591 | 510 | (13.7) | (14.7) | 1 | 0.2 | (30) | (5.9) | (31) | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 2,769 | 2,566 | (7.3) | (7.8) | 318 | 11.5 | 222 | 8.7 | (96) | |
| ケミカル事業 | 698 | 731 | 4.7 | 3.6 | 78 | 11.1 | 88 | 12.0 | 10 | |
| 小 計 | 3,467 | 3,297 | (4.9) | (5.5) | 396 | - | 310 | - | (86) | |
| セグメント間消去又は調整 | (89) | (91) | - | - | (3) | - | (0) | - | 3 | |
| 合 計 | 3,378 | 3,206 | (5.1) | (5.7) | 393 | 11.6 | 309 | 9.7 | (83) | |
販売実績
(億円、増減率%)
| 第1四半期 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック&ホームケア製品 | 2020年 | 605 | 110 | 7 | - | 722 | ||
| 2021年 | 598 | 97 | 7 | - | 702 | |||
| 増減率 | (1.1) | (11.9) | 1.7 | - | (2.7) | |||
| 実質 | (1.1) | (12.1) | (10.8) | - | (2.9) | |||
| サニタリー製品 | 2020年 | 224 | 251 | 0 | - | 475 | ||
| 2021年 | 199 | 221 | 0 | - | 421 | |||
| 増減率 | (10.9) | (11.8) | 55.4 | - | (11.3) | |||
| 実質 | (10.9) | (13.1) | 36.4 | - | (12.0) | |||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 2020年 | 829 | 360 | 7 | - | 1,196 | ||
| 2021年 | 798 | 318 | 7 | - | 1,123 | |||
| 増減率 | (3.7) | (11.8) | 3.3 | - | (6.1) | |||
| 実質 | (3.7) | (12.8) | (9.4) | - | (6.5) | |||
| ヘルス&ビューティケア事業 | 2020年 | 516 | 78 | 184 | 89 | 867 | ||
| 2021年 | 469 | 75 | 182 | 89 | 815 | |||
| 増減率 | (9.2) | (2.6) | (1.1) | (0.3) | (6.0) | |||
| 実質 | (9.2) | (3.7) | 0.7 | (5.9) | (6.3) | |||
| ライフケア事業 | 2020年 | 93 | 0 | 21 | 1 | 115 | ||
| 2021年 | 97 | 0 | 20 | 0 | 118 | |||
| 増減率 | 4.2 | 3.8 | (1.2) | (43.6) | 3.0 | |||
| 実質 | 4.2 | (0.4) | 1.1 | (46.2) | 3.4 | |||
| 化粧品事業 | 2020年 | 432 | 103 | 14 | 41 | 591 | ||
| 2021年 | 339 | 122 | 13 | 35 | 510 | |||
| 増減率 | (21.5) | 18.1 | (5.0) | (14.9) | (13.7) | |||
| 実質 | (21.5) | 13.6 | (2.6) | (18.8) | (14.7) | |||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2020年 | 1,871 | 541 | 226 | 131 | 2,769 | ||
| 2021年 | 1,704 | 515 | 224 | 124 | 2,566 | |||
| 増減率 | (8.9) | (4.8) | (1.2) | (5.1) | (7.3) | |||
| 実質 | (8.9) | (6.5) | 0.2 | (10.2) | (7.8) | |||
| ケミカル事業 | 2020年 | 276 | 141 | 121 | 159 | 698 | ||
| 2021年 | 285 | 170 | 107 | 168 | 731 | |||
| 増減率 | 3.3 | 20.7 | (11.9) | 5.6 | 4.7 | |||
| 実質 | 3.3 | 19.4 | (8.6) | (0.6) | 3.6 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2020年 | (78) | (7) | (0) | (5) | (89) | ||
| 2021年 | (79) | (8) | (0) | (5) | (91) | |||
| 売上高 | 2020年 | 2,070 | 675 | 348 | 286 | 3,378 | ||
| 2021年 | 1,910 | 677 | 331 | 288 | 3,206 | |||
| 増減率 | (7.7) | 0.3 | (4.9) | 0.7 | (5.1) | |||
| 実質 | (7.7) | (1.3) | (2.8) | (5.0) | (5.7) | |||
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の41.1%から43.1%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して7.3%減の2,566億円(実質7.8%減)となりました。
感染症拡大により、前年同期に発生した衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動で、さまざまなカテゴリーで市場が縮小しました。さらに各国・地域で行われたロックダウンや緊急事態宣言の影響を受けました。
日本の売上高は、前年同期に対して8.9%減の1,704億円となりました。
アジアでは、売上高は4.8%減の515億円(実質6.5%減)となりました。
米州の売上高は、1.2%減の224億円(実質0.2%増)となり、欧州の売上高は、5.1%減の124億円(実質10.2%減)となりました。
営業利益は、222億円(対前年同期96億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、日本やアジアで感染症拡大によって、前年に発生した需要拡大の反動の影響を大きく受け、前年同期に対し6.1%減の1,123億円(実質6.5%減)となりました。
ファブリックケア製品は、日本ではコロナ禍における清潔意識の高まりの影響もあり、衣料用洗剤の売り上げは堅調に推移しましたが、アジアでは前年を下回りました。
ホームケア製品は、日本では台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品で市場全体が縮小し、売り上げは減少しましたが、アジアでは引き続き好調に推移しました。
サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は、中国で順調に売り上げを伸ばしましたが、日本では前年同期に比べ市場が大幅に縮小し、売り上げは大きく減少しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は中国で前年同期を下回りましたが、全体としては、ほぼ計画通り推移しました。
営業利益は、132億円(対前年同期48億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、衛生関連製品を中心に、前年同期の需要拡大の反動が影響したこと等で、前年同期に対して6.0%減の815億円(実質6.3%減)となりました。
スキンケア製品は、日本では前年同期にハンドソープ等の衛生関連製品の市場が大幅に拡大した反動により、売り上げは減少しましたがシェアは伸長しました。米州では前年同期の高い需要の反動がありました。
ヘアケア製品は、売り上げは減少しました。日本では市場の回復が遅れており、また欧米のヘアサロン向け製品は、欧州でロックダウンの影響を受けましたが、米国の「Oribe(オリベ)」が、Eコマースを中心に好調に推移したこと等により、売り上げは伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。巣ごもり需要により入浴剤は好調に推移しましたが、インバウンド需要が減少した影響を受けました。
営業利益は、113億円(対前年同期21億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.0%増の118億円(実質3.4%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では感染症拡大が継続し、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒液等の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米州では対象業界の回復もあり、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、緊急事態宣言が延長したこと等で市場が伸び悩み、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、増収効果により8億円(対前年同期4億円増)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して13.7%減の510億円(実質14.7%減)となりました。
化粧品事業は、日本ではインバウンド需要が消滅し、さらに緊急事態宣言の延長等が影響したことで、市場の回復が遅れ、売り上げは大きく減少しました。欧州では、ロックダウンに伴う店舗閉鎖の影響を受けました。一方、アジアでは中国で「フリープラス」や「キュレル」が引き続き好調に推移し、売り上げは大きく伸長しました。
営業利益は、30億円の損失(対前年同期31億円減)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して4.7%増の731億円(実質3.6%増)となりました。
油脂製品では、殺菌や洗浄用途の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きも受けて、堅調に推移しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、一時の市場低迷からは回復傾向にあるものの、トナー・トナーバインダーが需要減少の影響を受けて、売り上げは減少しました。
営業利益は、88億円(対前年同期10億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計(億円) | 16,656 | 16,046 | (610) |
| 負債合計(億円) | 7,274 | 6,805 | (469) |
| 資本合計(億円) | 9,382 | 9,241 | (141) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 55.5% | 56.6% | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 1,920.56 | 1,906.19 | (14.37) |
| 社債及び借入金(億円) | 1,277 | 1,277 | 0 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、1兆6,046億円となりました。主な増加は、棚卸資産206億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物768億円、営業債権及びその他の債権146億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ469億円減少し、6,805億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等162億円、営業債務及びその他の債務92億円、その他の流動負債127億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ141億円減少し、9,241億円となりました。主な増加は、四半期利益262億円、在外営業活動体の換算差額235億円であり、主な減少は、配当金340億円、市場買付による自己株式の取得305億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 第1四半期連結累計期間 | 増減 (億円) | ||
| 2020年12月期 (億円) | 2021年12月期 (億円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66 | (5) | (71) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (213) | (160) | 53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (362) | (690) | (328) |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | (201) | (220) | (18) |
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、△5億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益339億円、減価償却費及び償却費217億円、営業債権及びその他の債権の増減額213億円、主な減少は、法人所得税等の支払額276億円、棚卸資産の増減額154億円、営業債務及びその他の債務の増減額116億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△160億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出161億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△690億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金329億円、自己株式の取得305億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△220億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ768億円減少し、2,763億円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、149億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経営環境が続くことが予想されますが、今期からスタートした5ヵ年にわたる花王グループ中期経営計画「K25」の戦略を着実に実行し、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2021年5月7日公表の「2021年12月期 第1四半期決算短信」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
