四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
世界経済は回復基調にありますが、原材料価格の高騰や急激な為替変動、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、経営環境は不透明な状況が続きました。特に石化原料の価格はこれまでにない水準にまで高騰が続いています。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(トイレタリー及び化粧品)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2022年1月から6月において前年同期を若干上回りました。
このような中、2022年2月に発表した資本配分の考え方、ブランドマネジメントの改革、そして販売価格の改定等の経営戦略を順調に進めています。
売上高は、前年同期に対して8.7%増の7,339億円(実質4.2%増)となりました。営業利益は537億円(対前年同期169億円減)となり、税引前四半期利益は605億円(対前年同期137億円減)となりました。四半期利益は398億円(対前年同期137億円減)となりました。
なお、2022年5月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、5月12日から8月31日までの間に、株式総数12,000千株または取得価額の総額500億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。2022年6月30日現在で株式総数4,398千株、取得価額の総額226億円の取得を実施しました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
(億円、増減率%)
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の42.2%から46.3%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して2.3%増の5,569億円(実質1.3%減)となりました。
欧米各国を中心に、感染症対策と経済活動の正常化を両立させる試みが世界各地で本格化しています。日本では様々な規制が緩和され、徐々に市場の回復が見え始めましたが、原材料価格の高騰や物流費の上昇の影響を大きく受けました。このような中、実質的な値上げに繋がる様々な施策を実施するとともにコストダウンを進め、影響を最小化することに努めました。海外でも値上げを積極的に実施しました。中国では4月から都市封鎖が行われ、業績に大きな影響がありました。
日本の売上高は、前年同期に対して1.4%減の3,594億円となりました。
アジアでは、売上高は8.1%増の1,132億円(実質3.3%減)となりました。
米州の売上高は、13.3%増の532億円(実質0.4%減)となり、欧州の売上高は、10.7%増の311億円(実質5.8%増)となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響等があり、333億円(対前年同期201億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し1.5%増の2,383億円(実質1.4%減)となりました。
ファブリックケア製品は、ほぼ前年並みに推移しました。日本では、原材料価格高騰の影響を最小化するため、衣料用洗剤の改良品の発売に合わせて戦略的な値上げを実施するとともに、マーケティング活動を強化したことにより順調に推移しました。アジアでは、4月に始まった中国での都市封鎖の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
ホームケア製品は、日本では、市場縮小の影響を受け売り上げは前年同期をわずかに下回りましたが、食器用洗剤「キュキュット」や浴室用洗剤「バスマジックリン」でシェアを大きく伸長させました。
サニタリー製品は、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」が、インドネシアで好調に推移し、日本では前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、前年同期を下回りました。インドネシアでは、販売促進活動の強化により好調に推移しました。日本では、4月からの値上げを実施し計画通り進んでいます。一方中国では、市場縮小や現地生産品の育成不足により売り上げは、前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰が大きく影響し、131億円(対前年同期130億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.6%増の1,768億円(実質2.9%減)となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。日本では早い梅雨明けと猛暑の影響もあり、UVケア製品等のシーズン品の売り上げは順調に伸長しました。一方、手指消毒液は、市場縮小が続き売り上げは減少しましたが、シェアは上がりました。また米国では物流の混乱は徐々に回復傾向にあります。
ヘアケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。欧米のヘアサロン向け製品は好調を維持しました。米国の「Oribe(オリベ)」は、コアのサロンチャネルでの伸長に加えEコマースを中心に好調に推移しました。日本のマス向け製品は厳しい競争環境が続いている中、抜本的な事業変革を進めていきます。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。「めぐりズム」は順調に売り上げを伸ばしましたが、入浴剤は前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰等が大きく影響し、182億円(対前年同期81億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.8%増の258億円(実質1.0%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が前年同期に比べて大きく回復しています。特に外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米国では好調な経済に支えられ対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」で、Eコマースでのロイヤルユーザー拡大が進みましたが、既存量販店での落ち込みをカバーするまでには至らず、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、原材料価格高騰が影響し、1億円の損失(対前年同期17億円減)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して4.9%増の1,160億円(実質1.0%増)となりました。
化粧品事業は、日本では、市場の回復が想定を下回る中、「SUQQU」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」の新製品が順調に推移しました。また固定費削減やメイク事業の構造改革を順調に進めています。中国では、都市封鎖の影響で物流が滞り大きな影響を受けました。欧州では、「SENSAI」や「モルトンブラウン」が市場を大きく上回る伸長を遂げました。
営業利益は、22億円(対前年同期27億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して32.4%増の1,991億円(実質25.1%増)となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたことも貢献し、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野での需要減の影響を受けましたが、原料価格上昇に伴う販売価格の改定を進めて、売り上げは伸長しました。
情報材料製品では、トナー・トナーバインダーは需要の回復を着実に捉えて伸長し、ハードディスク関連製品も堅調に推移しました。
営業利益は、201億円(対前年同期34億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ572億円増加し、1兆7,612億円となりました。主な増加は、棚卸資産561億円、有形固定資産220億円、のれん107億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物555億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、7,214億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務93億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ559億円増加し、1兆397億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額701億円、四半期利益398億円であり、主な減少は、配当金345億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得226億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.6%から57.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、277億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益605億円、減価償却費及び償却費440億円、営業債権及びその他の債権の増減額142億円、主な減少は、棚卸資産の増減額367億円、法人所得税等の支払額264億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△400億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出370億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△672億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金344億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得226億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△234億円となりました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ555億円減少し、2,805億円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、305億円です。
(5)主要な設備
設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、主に国内における不要不急の投資を見直したこと等により、当初の設備投資計画を960億円から860億円に変更しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績の分析で記載した通り、第2四半期累計期間の経営成績は、原材料価格高騰や中国での都市封鎖等の影響を受け非常に厳しい結果となりました。
第3四半期以降についても、原材料価格高騰の影響や物流費の上昇、インフレによる景気減速懸念等で、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、戦略的値上げをグローバルに実施するとともに、コスト構造改革等を徹底して実行していきますが、2022年5月11日に公表した業績予想を達成することは困難と判断したため、連結業績予想の修正を行いました。
連結業績予想の数値については、2022年8月3日公表の「2022年12月期 第2四半期決算短信」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
| 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 (%) | 税引前 四半期 利益 (億円) | 四半期 利益 (億円) | 親会社の 所有者に 帰属する 四半期利益 (億円) | 基本的 1株当たり 四半期利益 (円) | |
| 2022年12月期 第2四半期累計期間 | 7,339 | 537 | 7.3 | 605 | 398 | 389 | 82.17 |
| 2021年12月期 第2四半期累計期間 | 6,752 | 706 | 10.4 | 741 | 535 | 525 | 110.12 |
| 増減率 | 8.7% | (23.9)% | - | (18.4)% | (25.6)% | (26.0)% | (25.4)% |
| 実質 4.2% |
世界経済は回復基調にありますが、原材料価格の高騰や急激な為替変動、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、経営環境は不透明な状況が続きました。特に石化原料の価格はこれまでにない水準にまで高騰が続いています。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(トイレタリー及び化粧品)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2022年1月から6月において前年同期を若干上回りました。
このような中、2022年2月に発表した資本配分の考え方、ブランドマネジメントの改革、そして販売価格の改定等の経営戦略を順調に進めています。
売上高は、前年同期に対して8.7%増の7,339億円(実質4.2%増)となりました。営業利益は537億円(対前年同期169億円減)となり、税引前四半期利益は605億円(対前年同期137億円減)となりました。四半期利益は398億円(対前年同期137億円減)となりました。
なお、2022年5月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、5月12日から8月31日までの間に、株式総数12,000千株または取得価額の総額500億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。2022年6月30日現在で株式総数4,398千株、取得価額の総額226億円の取得を実施しました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1-3月 | 第2四半期 4-6月 | |||||
| 米ドル | 116.30 | 円[ | 105.96円] | 129.69 | 円[ | 109.47円] |
| ユーロ | 130.45 | 円[ | 127.74円] | 138.14 | 円[ | 131.90円] |
| 中国元 | 18.32 | 円[ | 16.35円] | 19.63 | 円[ | 16.95円] |
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第2四半期累計期間 | 増減率 | 第2四半期累計期間 | 増減 (億円) | |||||||
| 2021年 12月期 (億円) | 2022年 12月期 (億円) | (%) | 実質 (%) | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |||||
| (億円) | 利益率 (%) | (億円) | 利益率 (%) | |||||||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 2,348 | 2,383 | 1.5 | (1.4) | 260 | 11.1 | 131 | 5.5 | (130) | |
| ヘルス&ビューティケア事業 | 1,740 | 1,768 | 1.6 | (2.9) | 263 | 15.1 | 182 | 10.3 | (81) | |
| ライフケア事業 | 249 | 258 | 3.8 | 1.0 | 16 | 6.3 | (1) | (0.4) | (17) | |
| 化粧品事業 | 1,106 | 1,160 | 4.9 | 1.0 | (5) | (0.4) | 22 | 1.9 | 27 | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 5,442 | 5,569 | 2.3 | (1.3) | 534 | 9.8 | 333 | 6.0 | (201) | |
| ケミカル事業 | 1,504 | 1,991 | 32.4 | 25.1 | 168 | 11.1 | 201 | 10.1 | 34 | |
| 小 計 | 6,946 | 7,560 | 8.8 | 4.4 | 702 | - | 535 | - | (167) | |
| セグメント間消去又は調整 | (194) | (221) | - | - | 4 | - | 2 | - | (2) | |
| 合 計 | 6,752 | 7,339 | 8.7 | 4.2 | 706 | 10.4 | 537 | 7.3 | (169) | |
販売実績
(億円、増減率%)
| 第2四半期累計期間 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック&ホームケア製品 | 2021年 | 1,327 | 197 | 14 | - | 1,538 | ||
| 2022年 | 1,326 | 209 | 17 | - | 1,552 | |||
| 増減率 | (0.1) | 6.5 | 24.9 | - | 0.9 | |||
| 実質 | (0.1) | (2.6) | 17.6 | - | (0.3) | |||
| サニタリー製品 | 2021年 | 387 | 422 | 1 | - | 810 | ||
| 2022年 | 370 | 460 | 0 | - | 831 | |||
| 増減率 | (4.4) | 9.1 | (42.0) | - | 2.6 | |||
| 実質 | (4.4) | (2.8) | (45.2) | - | (3.6) | |||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 2021年 | 1,715 | 619 | 14 | - | 2,348 | ||
| 2022年 | 1,696 | 670 | 18 | - | 2,383 | |||
| 増減率 | (1.1) | 8.3 | 22.4 | - | 1.5 | |||
| 実質 | (1.1) | (2.7) | 15.3 | - | (1.4) | |||
| ヘルス&ビューティケア事業 | 2021年 | 1,004 | 153 | 383 | 199 | 1,740 | ||
| 2022年 | 959 | 164 | 431 | 213 | 1,768 | |||
| 増減率 | (4.5) | 7.1 | 12.5 | 7.3 | 1.6 | |||
| 実質 | (4.5) | (3.8) | (1.4) | 2.8 | (2.9) | |||
| ライフケア事業 | 2021年 | 202 | 0 | 46 | 1 | 249 | ||
| 2022年 | 203 | 0 | 54 | 1 | 258 | |||
| 増減率 | 0.3 | 49.4 | 19.0 | 1.4 | 3.8 | |||
| 実質 | 0.3 | 35.0 | 4.3 | (4.9) | 1.0 | |||
| 化粧品事業 | 2021年 | 723 | 275 | 26 | 81 | 1,106 | ||
| 2022年 | 737 | 297 | 29 | 97 | 1,160 | |||
| 増減率 | 1.9 | 8.2 | 10.8 | 19.0 | 4.9 | |||
| 実質 | 1.9 | (4.6) | (2.9) | 13.1 | 1.0 | |||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2021年 | 3,644 | 1,047 | 470 | 281 | 5,442 | ||
| 2022年 | 3,594 | 1,132 | 532 | 311 | 5,569 | |||
| 増減率 | (1.4) | 8.1 | 13.3 | 10.7 | 2.3 | |||
| 実質 | (1.4) | (3.3) | (0.4) | 5.8 | (1.3) | |||
| ケミカル事業 | 2021年 | 593 | 348 | 224 | 339 | 1,504 | ||
| 2022年 | 682 | 501 | 342 | 466 | 1,991 | |||
| 増減率 | 15.0 | 44.2 | 52.6 | 37.3 | 32.4 | |||
| 実質 | 15.0 | 29.3 | 33.5 | 32.7 | 25.1 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2021年 | (167) | (16) | (0) | (10) | (194) | ||
| 2022年 | (190) | (19) | (1) | (11) | (221) | |||
| 売上高 | 2021年 | 4,070 | 1,379 | 693 | 609 | 6,752 | ||
| 2022年 | 4,087 | 1,614 | 873 | 765 | 7,339 | |||
| 増減率 | 0.4 | 17.1 | 26.0 | 25.5 | 8.7 | |||
| 実質 | 0.4 | 4.8 | 10.5 | 20.8 | 4.2 | |||
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の42.2%から46.3%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して2.3%増の5,569億円(実質1.3%減)となりました。
欧米各国を中心に、感染症対策と経済活動の正常化を両立させる試みが世界各地で本格化しています。日本では様々な規制が緩和され、徐々に市場の回復が見え始めましたが、原材料価格の高騰や物流費の上昇の影響を大きく受けました。このような中、実質的な値上げに繋がる様々な施策を実施するとともにコストダウンを進め、影響を最小化することに努めました。海外でも値上げを積極的に実施しました。中国では4月から都市封鎖が行われ、業績に大きな影響がありました。
日本の売上高は、前年同期に対して1.4%減の3,594億円となりました。
アジアでは、売上高は8.1%増の1,132億円(実質3.3%減)となりました。
米州の売上高は、13.3%増の532億円(実質0.4%減)となり、欧州の売上高は、10.7%増の311億円(実質5.8%増)となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響等があり、333億円(対前年同期201億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し1.5%増の2,383億円(実質1.4%減)となりました。
ファブリックケア製品は、ほぼ前年並みに推移しました。日本では、原材料価格高騰の影響を最小化するため、衣料用洗剤の改良品の発売に合わせて戦略的な値上げを実施するとともに、マーケティング活動を強化したことにより順調に推移しました。アジアでは、4月に始まった中国での都市封鎖の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
ホームケア製品は、日本では、市場縮小の影響を受け売り上げは前年同期をわずかに下回りましたが、食器用洗剤「キュキュット」や浴室用洗剤「バスマジックリン」でシェアを大きく伸長させました。
サニタリー製品は、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」が、インドネシアで好調に推移し、日本では前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、前年同期を下回りました。インドネシアでは、販売促進活動の強化により好調に推移しました。日本では、4月からの値上げを実施し計画通り進んでいます。一方中国では、市場縮小や現地生産品の育成不足により売り上げは、前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰が大きく影響し、131億円(対前年同期130億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.6%増の1,768億円(実質2.9%減)となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。日本では早い梅雨明けと猛暑の影響もあり、UVケア製品等のシーズン品の売り上げは順調に伸長しました。一方、手指消毒液は、市場縮小が続き売り上げは減少しましたが、シェアは上がりました。また米国では物流の混乱は徐々に回復傾向にあります。
ヘアケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。欧米のヘアサロン向け製品は好調を維持しました。米国の「Oribe(オリベ)」は、コアのサロンチャネルでの伸長に加えEコマースを中心に好調に推移しました。日本のマス向け製品は厳しい競争環境が続いている中、抜本的な事業変革を進めていきます。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。「めぐりズム」は順調に売り上げを伸ばしましたが、入浴剤は前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰等が大きく影響し、182億円(対前年同期81億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.8%増の258億円(実質1.0%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が前年同期に比べて大きく回復しています。特に外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米国では好調な経済に支えられ対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」で、Eコマースでのロイヤルユーザー拡大が進みましたが、既存量販店での落ち込みをカバーするまでには至らず、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、原材料価格高騰が影響し、1億円の損失(対前年同期17億円減)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して4.9%増の1,160億円(実質1.0%増)となりました。
化粧品事業は、日本では、市場の回復が想定を下回る中、「SUQQU」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」の新製品が順調に推移しました。また固定費削減やメイク事業の構造改革を順調に進めています。中国では、都市封鎖の影響で物流が滞り大きな影響を受けました。欧州では、「SENSAI」や「モルトンブラウン」が市場を大きく上回る伸長を遂げました。
営業利益は、22億円(対前年同期27億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して32.4%増の1,991億円(実質25.1%増)となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたことも貢献し、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野での需要減の影響を受けましたが、原料価格上昇に伴う販売価格の改定を進めて、売り上げは伸長しました。
情報材料製品では、トナー・トナーバインダーは需要の回復を着実に捉えて伸長し、ハードディスク関連製品も堅調に推移しました。
営業利益は、201億円(対前年同期34億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計(億円) | 17,040 | 17,612 | 572 |
| 負債合計(億円) | 7,201 | 7,214 | 13 |
| 資本合計(億円) | 9,839 | 10,397 | 559 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 56.6% | 57.7% | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 2,036.66 | 2,163.56 | 126.90 |
| 社債及び借入金(億円) | 1,277 | 1,271 | (7) |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ572億円増加し、1兆7,612億円となりました。主な増加は、棚卸資産561億円、有形固定資産220億円、のれん107億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物555億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、7,214億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務93億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ559億円増加し、1兆397億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額701億円、四半期利益398億円であり、主な減少は、配当金345億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得226億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.6%から57.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 第2四半期連結累計期間 | 増減 (億円) | ||
| 2021年12月期 (億円) | 2022年12月期 (億円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 646 | 277 | (368) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (347) | (400) | (54) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (966) | (672) | 294 |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | 189 | (234) | (423) |
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、277億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益605億円、減価償却費及び償却費440億円、営業債権及びその他の債権の増減額142億円、主な減少は、棚卸資産の増減額367億円、法人所得税等の支払額264億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△400億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出370億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△672億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金344億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得226億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△234億円となりました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ555億円減少し、2,805億円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、305億円です。
(5)主要な設備
設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、主に国内における不要不急の投資を見直したこと等により、当初の設備投資計画を960億円から860億円に変更しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績の分析で記載した通り、第2四半期累計期間の経営成績は、原材料価格高騰や中国での都市封鎖等の影響を受け非常に厳しい結果となりました。
第3四半期以降についても、原材料価格高騰の影響や物流費の上昇、インフレによる景気減速懸念等で、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、戦略的値上げをグローバルに実施するとともに、コスト構造改革等を徹底して実行していきますが、2022年5月11日に公表した業績予想を達成することは困難と判断したため、連結業績予想の修正を行いました。
連結業績予想の数値については、2022年8月3日公表の「2022年12月期 第2四半期決算短信」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
