四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。世界各国でワクチン接種が進む中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として不透明な状況が続きました。
2021年1月から9月において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー市場は、回復の兆しが見え始めましたが、繰り返される感染症の再拡大や昨年発生した需要拡大の反動により、前年同期を下回りました。また、化粧品市場は、各地で続いた緊急事態宣言の影響が大きく、前年同期を下回り回復の力強さは見られません。
このような中、売上高は、前年同期に対して1.6%増の1兆210億円(実質0.4%減)となりました。営業利益は1,090億円(対前年同期111億円減)となり、税引前四半期利益は1,135億円(対前年同期56億円減)となりました。四半期利益は834億円(対前年同期40億円減)となりました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
[セグメント別の概況]
第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下の通りです。(参照20ページ 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5.セグメント情報)。
1.ハイジーン&リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類していたファブリックケア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。
2.ヘルス&ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、ヘアケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。
3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
販売実績
(億円、増減率%)
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の38.4%から42.1%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.5%減の8,224億円(実質3.1%減)となりました。
当期は、感染症拡大の影響に加え原材料価格上昇により、厳しい経営環境が続きました。特に第3四半期は、日本やアセアンでの感染症の再拡大に加え、原材料価格の上昇の影響を大きく受けました。また、昨年発生した衛生関連製品を中心とした特需の反動の影響がある中、コアブランドへの集中投資や新しい生活様式に対応するデジタル化の推進、Eコマースの強化等に取り組みました。
以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して5.8%減の5,518億円となりました。
アジアでは、売上高は5.3%増の1,548億円(実質0.4%減)となりました。
米州の売上高は、12.9%増の713億円(実質10.5%増)となり、欧州の売上高は、14.3%増の444億円(実質5.5%増)となりました。
営業利益は、850億円(対前年同期143億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し2.7%減の3,572億円(実質4.0%減)となりました。
ファブリックケア製品は、日本では、コロナ禍において清潔意識が高まる中、市場は伸長しましたが、衣料用洗剤と柔軟仕上げ剤で競合との激しい競争がありました。衣料用洗剤「アタック」は改良品を発売し、ブランドとしてトップシェアを維持しています。
ホームケア製品は、日本では台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品において、昨年発生した特需の反動により市場全体が縮小し売り上げは減少しましたが、浴室用洗剤では、新製品「バスマジックリン エアジェット」を発売しシェアを大きく挽回しました。アジアでは新しく「マジックリン」の消毒剤を発売し、衛生関連製品を中心に引き続き堅調に推移しました。
サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は中国で好調に売り上げを伸ばしましたが、日本では外出自粛の影響で市場が縮小し、売り上げ及びシェアは減少しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に推移しました。中国では引き続き改革を進めています。
営業利益は、411億円(対前年同期148億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、衛生関連製品を中心に、昨年発生した需要拡大の反動が影響したことで、前年同期に対して3.2%減の2,612億円(実質4.8%減)となりました。
スキンケア製品は、日本ではハンドソープや手指消毒液の市場が大きく縮小し、売り上げは減少しましたが、コロナ禍前の一昨年に比べて大きくシェアを伸ばしました。またUVケア製品等のシーズン品は、外出自粛や天候不順の影響を大きく受けました。米州では上期は前年同期の高い需要の反動が続きましたが、第3四半期に入りロックダウンが緩和されたことで、売り上げはほぼ前年同期の水準まで回復しました。
ヘアケア製品では、マス向け製品は、日本でのヘアカラー等の市場回復が遅れており、売り上げは減少しました。またヘアサロン向け製品は、欧州では感染拡大が一進一退を繰り広げる中、徐々に回復傾向にあります。米国では「Oribe(オリベ)」が、Eコマースを中心に好調に推移したことにより、売り上げは伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、巣ごもり需要により入浴剤は好調に推移しましたが、インバウンド需要が減少した影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。
営業利益は、413億円(対前年同期61億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.4%増の381億円(実質1.1%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では上期は、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒液等の継続的な需要がありましたが、下期に入り緊急事態宣言が継続され、外出・移動制限や、飲食店等の休業要請・時短営業が大きく影響し、売り上げは前年同期を大幅に下回りました。米州では顧客シェアの拡大や対象業界の景気回復によって、売り上げは前年同期を大きく上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、巣ごもり需要を背景にEコマースで売り上げを伸ばしましたが、度重なる緊急事態宣言の延長等により市場が縮小し、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、25億円(対前年同期7億円減)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して3.5%増の1,659億円(実質0.8%増)となりました。
日本では、売り上げはインバウンド需要の減少や緊急事態宣言の継続による市場回復の遅れにより、特にメイクブランドが苦戦し前年同期を下回りました。しかしながら、コロナ禍でのマスク生活の新提案や、様々なデジタル施策によりヒット商品が誕生し、売り上げは回復基調にあります。アジアでは、中国で「フリープラス」や「キュレル」がEコマースを中心に引き続き好調に推移し、売り上げを大きく伸ばしました。また欧州では、ロックダウンの緩和により市場が回復傾向にあることに加え、Eコマースの強化により売り上げは伸長しました。
営業利益は、1億円(対前年同期74億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して14.4%増の2,280億円(実質11.0%増)となりました。
対象業界の回復を捉えるとともに、油脂誘導体製品等が堅調に推移しました。
油脂製品では、殺菌や洗浄用途等の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きを着実に捉えて、売り上げは伸長しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが昨年の市場低迷からは回復傾向にあり、半導体関連製品は堅調に推移しました。
営業利益は、233億円(対前年同期27億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ328億円減少し、1兆6,328億円となりました。主な増加は、棚卸資産352億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物542億円、営業債権及びその他の債権193億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ245億円減少し、7,029億円となりました。主な減少は、リース負債94億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ83億円減少し、9,299億円となりました。主な増加は、四半期利益834億円、在外営業活動体の換算差額269億円であり、主な減少は、配当金686億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円です。また、2021年6月23日に自己株式の消却700万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の55.5%から55.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,135億円、減価償却費及び償却費657億円、営業債権及びその他の債権の増減額269億円、主な減少は、法人所得税等の支払額423億円、棚卸資産の増減額288億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△502億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出462億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,357億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金680億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円、リース負債の返済による支出160億円です。なお、2021年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。また、9月に借入金200億円を返済し、同様の目的で、SDGs等への貢献度合いを評価指標にして情報開示することを特徴としたポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用して同額の借り入れを行いました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、546億円となりました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ542億円減少し、2,990億円となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、438億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大や原材料価格上昇の懸念等により不透明な経営環境が続くことが予想されますが、今期からスタートした5ヵ年にわたる花王グループ中期経営計画「K25」の戦略を着実に実行し、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2021年11月2日公表の「2021年12月期 第3四半期決算短信」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
| 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 (%) | 税引前 四半期 利益 (億円) | 四半期 利益 (億円) | 親会社の 所有者に 帰属する 四半期利益 (億円) | 基本的 1株当たり 四半期利益 (円) | |
| 2021年12月期 第3四半期累計期間 | 10,210 | 1,090 | 10.7 | 1,135 | 834 | 821 | 172.42 |
| 2020年12月期 第3四半期累計期間 | 10,053 | 1,201 | 11.9 | 1,191 | 874 | 859 | 178.70 |
| 増減率 | 1.6% | (9.2)% | - | (4.7)% | (4.6)% | (4.5)% | (3.5)% |
| 実質 (0.4)% |
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。世界各国でワクチン接種が進む中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として不透明な状況が続きました。
2021年1月から9月において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー市場は、回復の兆しが見え始めましたが、繰り返される感染症の再拡大や昨年発生した需要拡大の反動により、前年同期を下回りました。また、化粧品市場は、各地で続いた緊急事態宣言の影響が大きく、前年同期を下回り回復の力強さは見られません。
このような中、売上高は、前年同期に対して1.6%増の1兆210億円(実質0.4%減)となりました。営業利益は1,090億円(対前年同期111億円減)となり、税引前四半期利益は1,135億円(対前年同期56億円減)となりました。四半期利益は834億円(対前年同期40億円減)となりました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1-3月 | 第2四半期 4-6月 | 第3四半期 7-9月 | |||||||
| 米ドル | 105.96 | 円[ | 108.95円] | 109.47 | 円[ | 107.54円] | 110.09 | 円[ | 106.17円] |
| ユーロ | 127.74 | 円[ | 120.18円] | 131.90 | 円[ | 118.41円] | 129.78 | 円[ | 124.05円] |
| 中国元 | 16.35 | 円[ | 15.61円] | 16.95 | 円[ | 15.18円] | 17.01 | 円[ | 15.34円] |
[セグメント別の概況]
第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下の通りです。(参照20ページ 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5.セグメント情報)。
1.ハイジーン&リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類していたファブリックケア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。
2.ヘルス&ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、ヘアケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。
3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック&ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第3四半期累計期間 | 増減率 | 第3四半期累計期間 | 増減 (億円) | |||||||
| 2020年 12月期 (億円) | 2021年 12月期 (億円) | (%) | 実質 (%) | 2020年12月期 | 2021年12月期 | |||||
| (億円) | 利益率 (%) | (億円) | 利益率 (%) | |||||||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 3,672 | 3,572 | (2.7) | (4.0) | 559 | 15.2 | 411 | 11.5 | (148) | |
| ヘルス&ビューティケア事業 | 2,697 | 2,612 | (3.2) | (4.8) | 474 | 17.6 | 413 | 15.8 | (61) | |
| ライフケア事業 | 376 | 381 | 1.4 | 1.1 | 32 | 8.5 | 25 | 6.5 | (7) | |
| 化粧品事業 | 1,603 | 1,659 | 3.5 | 0.8 | (73) | (4.5) | 1 | 0.1 | 74 | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 8,348 | 8,224 | (1.5) | (3.1) | 993 | 11.9 | 850 | 10.3 | (143) | |
| ケミカル事業 | 1,993 | 2,280 | 14.4 | 11.0 | 207 | 10.4 | 233 | 10.2 | 27 | |
| 小 計 | 10,341 | 10,503 | 1.6 | (0.4) | 1,200 | - | 1,083 | - | (116) | |
| セグメント間消去又は調整 | (289) | (294) | - | - | 1 | - | 7 | - | 6 | |
| 合 計 | 10,053 | 10,210 | 1.6 | (0.4) | 1,201 | 11.9 | 1,090 | 10.7 | (111) | |
販売実績
(億円、増減率%)
| 第3四半期累計期間 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック&ホームケア製品 | 2020年 | 2,072 | 304 | 18 | - | 2,395 | ||
| 2021年 | 2,060 | 290 | 21 | - | 2,371 | |||
| 増減率 | (0.6) | (4.6) | 14.8 | - | (1.0) | |||
| 実質 | (0.6) | (7.6) | 1.7 | - | (1.5) | |||
| サニタリー製品 | 2020年 | 636 | 641 | 1 | - | 1,278 | ||
| 2021年 | 570 | 630 | 1 | - | 1,201 | |||
| 増減率 | (10.4) | (1.7) | (24.4) | - | (6.0) | |||
| 実質 | (10.4) | (6.9) | (33.6) | - | (8.6) | |||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 2020年 | 2,708 | 945 | 19 | - | 3,672 | ||
| 2021年 | 2,630 | 920 | 22 | - | 3,572 | |||
| 増減率 | (2.9) | (2.6) | 13.0 | - | (2.7) | |||
| 実質 | (2.9) | (7.1) | 0.0 | - | (4.0) | |||
| ヘルス&ビューティケア事業 | 2020年 | 1,687 | 219 | 522 | 269 | 2,697 | ||
| 2021年 | 1,507 | 218 | 581 | 306 | 2,612 | |||
| 増減率 | (10.7) | (0.3) | 11.3 | 13.6 | (3.2) | |||
| 実質 | (10.7) | (4.9) | 9.2 | 5.0 | (4.8) | |||
| ライフケア事業 | 2020年 | 323 | 0 | 52 | 1 | 376 | ||
| 2021年 | 310 | 0 | 70 | 1 | 381 | |||
| 増減率 | (4.0) | 15.3 | 35.3 | (1.5) | 1.4 | |||
| 実質 | (4.0) | 6.8 | 33.0 | (10.5) | 1.1 | |||
| 化粧品事業 | 2020年 | 1,140 | 306 | 38 | 118 | 1,603 | ||
| 2021年 | 1,072 | 410 | 40 | 137 | 1,659 | |||
| 増減率 | (6.0) | 33.8 | 4.5 | 15.9 | 3.5 | |||
| 実質 | (6.0) | 23.5 | 3.3 | 6.6 | 0.8 | |||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2020年 | 5,857 | 1,470 | 632 | 389 | 8,348 | ||
| 2021年 | 5,518 | 1,548 | 713 | 444 | 8,224 | |||
| 増減率 | (5.8) | 5.3 | 12.9 | 14.3 | (1.5) | |||
| 実質 | (5.8) | (0.4) | 10.5 | 5.5 | (3.1) | |||
| ケミカル事業 | 2020年 | 815 | 407 | 327 | 444 | 1,993 | ||
| 2021年 | 898 | 513 | 356 | 512 | 2,280 | |||
| 増減率 | 10.2 | 26.2 | 8.9 | 15.2 | 14.4 | |||
| 実質 | 10.2 | 21.0 | 5.7 | 7.3 | 11.0 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2020年 | (255) | (19) | (1) | (14) | (289) | ||
| 2021年 | (255) | (24) | (0) | (15) | (294) | |||
| 売上高 | 2020年 | 6,418 | 1,857 | 959 | 819 | 10,053 | ||
| 2021年 | 6,162 | 2,037 | 1,069 | 941 | 10,210 | |||
| 増減率 | (4.0) | 9.7 | 11.6 | 14.9 | 1.6 | |||
| 実質 | (4.0) | 4.0 | 8.9 | 6.6 | (0.4) | |||
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の38.4%から42.1%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.5%減の8,224億円(実質3.1%減)となりました。
当期は、感染症拡大の影響に加え原材料価格上昇により、厳しい経営環境が続きました。特に第3四半期は、日本やアセアンでの感染症の再拡大に加え、原材料価格の上昇の影響を大きく受けました。また、昨年発生した衛生関連製品を中心とした特需の反動の影響がある中、コアブランドへの集中投資や新しい生活様式に対応するデジタル化の推進、Eコマースの強化等に取り組みました。
以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して5.8%減の5,518億円となりました。
アジアでは、売上高は5.3%増の1,548億円(実質0.4%減)となりました。
米州の売上高は、12.9%増の713億円(実質10.5%増)となり、欧州の売上高は、14.3%増の444億円(実質5.5%増)となりました。
営業利益は、850億円(対前年同期143億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し2.7%減の3,572億円(実質4.0%減)となりました。
ファブリックケア製品は、日本では、コロナ禍において清潔意識が高まる中、市場は伸長しましたが、衣料用洗剤と柔軟仕上げ剤で競合との激しい競争がありました。衣料用洗剤「アタック」は改良品を発売し、ブランドとしてトップシェアを維持しています。
ホームケア製品は、日本では台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品において、昨年発生した特需の反動により市場全体が縮小し売り上げは減少しましたが、浴室用洗剤では、新製品「バスマジックリン エアジェット」を発売しシェアを大きく挽回しました。アジアでは新しく「マジックリン」の消毒剤を発売し、衛生関連製品を中心に引き続き堅調に推移しました。
サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は中国で好調に売り上げを伸ばしましたが、日本では外出自粛の影響で市場が縮小し、売り上げ及びシェアは減少しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは順調に推移しました。中国では引き続き改革を進めています。
営業利益は、411億円(対前年同期148億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、衛生関連製品を中心に、昨年発生した需要拡大の反動が影響したことで、前年同期に対して3.2%減の2,612億円(実質4.8%減)となりました。
スキンケア製品は、日本ではハンドソープや手指消毒液の市場が大きく縮小し、売り上げは減少しましたが、コロナ禍前の一昨年に比べて大きくシェアを伸ばしました。またUVケア製品等のシーズン品は、外出自粛や天候不順の影響を大きく受けました。米州では上期は前年同期の高い需要の反動が続きましたが、第3四半期に入りロックダウンが緩和されたことで、売り上げはほぼ前年同期の水準まで回復しました。
ヘアケア製品では、マス向け製品は、日本でのヘアカラー等の市場回復が遅れており、売り上げは減少しました。またヘアサロン向け製品は、欧州では感染拡大が一進一退を繰り広げる中、徐々に回復傾向にあります。米国では「Oribe(オリベ)」が、Eコマースを中心に好調に推移したことにより、売り上げは伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、巣ごもり需要により入浴剤は好調に推移しましたが、インバウンド需要が減少した影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。
営業利益は、413億円(対前年同期61億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.4%増の381億円(実質1.1%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では上期は、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒液等の継続的な需要がありましたが、下期に入り緊急事態宣言が継続され、外出・移動制限や、飲食店等の休業要請・時短営業が大きく影響し、売り上げは前年同期を大幅に下回りました。米州では顧客シェアの拡大や対象業界の景気回復によって、売り上げは前年同期を大きく上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、巣ごもり需要を背景にEコマースで売り上げを伸ばしましたが、度重なる緊急事態宣言の延長等により市場が縮小し、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、25億円(対前年同期7億円減)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して3.5%増の1,659億円(実質0.8%増)となりました。
日本では、売り上げはインバウンド需要の減少や緊急事態宣言の継続による市場回復の遅れにより、特にメイクブランドが苦戦し前年同期を下回りました。しかしながら、コロナ禍でのマスク生活の新提案や、様々なデジタル施策によりヒット商品が誕生し、売り上げは回復基調にあります。アジアでは、中国で「フリープラス」や「キュレル」がEコマースを中心に引き続き好調に推移し、売り上げを大きく伸ばしました。また欧州では、ロックダウンの緩和により市場が回復傾向にあることに加え、Eコマースの強化により売り上げは伸長しました。
営業利益は、1億円(対前年同期74億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して14.4%増の2,280億円(実質11.0%増)となりました。
対象業界の回復を捉えるとともに、油脂誘導体製品等が堅調に推移しました。
油脂製品では、殺菌や洗浄用途等の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きを着実に捉えて、売り上げは伸長しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが昨年の市場低迷からは回復傾向にあり、半導体関連製品は堅調に推移しました。
営業利益は、233億円(対前年同期27億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計(億円) | 16,656 | 16,328 | (328) |
| 負債合計(億円) | 7,274 | 7,029 | (245) |
| 資本合計(億円) | 9,382 | 9,299 | (83) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 55.5% | 55.9% | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 1,920.56 | 1,925.35 | 4.79 |
| 社債及び借入金(億円) | 1,277 | 1,274 | (3) |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ328億円減少し、1兆6,328億円となりました。主な増加は、棚卸資産352億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物542億円、営業債権及びその他の債権193億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ245億円減少し、7,029億円となりました。主な減少は、リース負債94億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ83億円減少し、9,299億円となりました。主な増加は、四半期利益834億円、在外営業活動体の換算差額269億円であり、主な減少は、配当金686億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円です。また、2021年6月23日に自己株式の消却700万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の55.5%から55.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 第3四半期連結累計期間 | 増減 (億円) | ||
| 2020年12月期 (億円) | 2021年12月期 (億円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,361 | 1,213 | (148) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (490) | (502) | (12) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (791) | (1,357) | (566) |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | 709 | 546 | (163) |
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,135億円、減価償却費及び償却費657億円、営業債権及びその他の債権の増減額269億円、主な減少は、法人所得税等の支払額423億円、棚卸資産の増減額288億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△502億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出462億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,357億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金680億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円、リース負債の返済による支出160億円です。なお、2021年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。また、9月に借入金200億円を返済し、同様の目的で、SDGs等への貢献度合いを評価指標にして情報開示することを特徴としたポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用して同額の借り入れを行いました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、546億円となりました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ542億円減少し、2,990億円となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、438億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大や原材料価格上昇の懸念等により不透明な経営環境が続くことが予想されますが、今期からスタートした5ヵ年にわたる花王グループ中期経営計画「K25」の戦略を着実に実行し、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2021年11月2日公表の「2021年12月期 第3四半期決算短信」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
